質問の第１は、本市でも国、県の新政策を受けて、平成14年を目標に農業の基本構想を策定し、準備を進めていますが、国の対策費は本市のような中小規模で山間地の少ない地域にとってどのように役立つのか、あるいは自由化の影響の克服のためにどのような防波堤になるのか、明確なご答弁をお願いしたいのであります。
さてこの間、本市の
基本構想策定に当たり、出された当局資料と私が調査してみた農家の実態とが余りにも現状とかけ離れていて、これで基本構想の基礎データになるのかと疑問を持たざるを得ないのであります。例えば、営農類型にある
施設鉢物専業農家ですが、当局資料ではシクラメンの出荷単価が１鉢 1,920円で、ほかの鉢物と合わせて 3,000平方メートルのハウスで労働力３人により年間 1,000万の収入を上げる目標になっています。私が訪問した先の農家の方の話ですと、現在の
シクラメンの出荷価格は平均 900円くらいで、当局資料の半額であり、運賃も割高になり、市場出荷量もふえているし、さらに所得率は今25％くらいなのに、当局資料では40.2％となっていて、全体にここの資料は四、五年前の
バブル全盛期のものではないかと言います。また、
養豚専業農家の目標も当局資料によれば養豚農家では繁殖豚 130頭、枝肉キロ 417円で、３人の労働力により年間 1,000万円を見込んでいますが、 120頭の豚を飼う後継者は、現在の出荷価格は平均キロ 350円くらいで、当局資料を見ると上物で効率のいい豚ではないかと言います。牛肉の自由化以来、豚肉の値段は下がる一方で、既に毎月赤字だと言います。できることなら今やめたいが、やめるにやめられず経営を続けている実態で、今やめられる人はいいほうじゃないかと言います。これはほんの一例ですが、このことからわかるように、基本構想の基礎資料が大変不十分で、実態に合わないものが多いようです。
そこで質問の第２は、
シクラメンのように現在の単価が資料上の単価の２分の１では、当然２倍の仕事をしなければ目標の 1,000万円にならないのであり、養豚のように経営の立て直しだけでも大変なことで、これで年間 1,000万円の所得を目標にするには、とても実態に合わないのであります。したがって、でき上がった本市の基本構想も、実態に合わないものになりかねないと思いますが、いかがでしょうか。
次の質問は、子供にゆとりを保障する施策についてであります。厚生省は、文部省や労働省、建設省と協力して
子育て支援計画をつくり、来春より実施を目指すとしています。このプランを読み取ると、子育て支援について幾つもの大事な事柄が詳細に述べられていますが、その一つが学童保育についてであります。プランでは、小学校低学年の児童の
放課後対策は、共働き家庭にとって重要で、実施箇所数が絶対的に不足しており、都道府県により普及状況に著しい差がある。そのため、どこでも利用できるように全国的普及を図ることが必要と述べ、その上、国庫補助を受けている
学童保育所は平成６年現在で 4,520カ所設置され、小学校区は全国２万 5,000校区とまで明らかにしています。そこで、子供の放課後を安心してゆとりあるものにするために、本市の学童保育について、以下２点をお尋ねいたします。
その１点は、プランでも述べているように、どこでも利用できることが望ましいことから、本市でも各小学校に設置が求められるが、このことは
本市学童保育連絡会がまとめたアンケートとも合致することで、現在は13カ所の設置にとどまっています。ですからあと27カ所ほどの設置が必要となりますが、このままでは先の見通しが全く持てません。したがって、当局はプランの積極的推進を受けて、来年からの新設計画を立て、早急に実施できるよう取り組むべきでありますが、いかがでしょうか。
その２点は、プランで子育てと仕事の両立支援というからには、保育料が高くて預けられないことがあってはならないことで、特に母子家庭やお年寄りなどの介護や通院などで母親が忙しかったり、留守がちの家庭への配慮を考えると、当面広瀬や
荒子学童並みの
保育料体系を他の施設にも貫いていただくことが望ましいのであります。したがって、当局は学童保育を必要とする家庭が安心して預けられる保育料にするため、どの施設にも同程度の保育料になるよう大幅な
保育料補助を考えることが求められますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
さて、プランの中の大事な事柄のその二つは、新
学習指導要領についてであります。プランでは、子供の健かな成長のためのゆとりある教育の確保と多様な生活や文化体験の提供と述べながら、その施策の点で新
学習指導要領実施としていますが、そもそもこれは詰め込み、落ちこぼしを生み出す内容の指導要領で、子供のゆとりには縁がなく、来年度学校５日制の土曜休みが２回実施となることと同時に出されるプランとしては納得がいかないものであります。教育長は、さきの
決算委員会で我が党の中川議員の質問の中でこう言っております。月２回までの土曜休業は、現行の
学習指導要領に基づく
標準授業時数であって、何とかクリアできると認識している。実際に計算してみたり、あるいは現場の実態の中から判断してみて、そう簡単ではないが云々。さらに教育長は、土曜休みが３回以上になると、計算上も実態上も無理が出てくるし、ゆとりを見出すためのゆとりを犠牲にすることになると加えています。私はこの答弁をお聞きして、同時に現場の声を聞いて大変なことだと思いました。現場では既に授業時数が足らなくて
ロングホームルームを使って授業に充てていることや、運動会の種目はリズムの構成や遊戯的種目は削って、走ることだけに絞った学校、また学校行事の削減は軒並みです。現場は計算どおりにいかないところで、教育はどの科目、どの授業や行事をとっても、総合的な人間づくりのはずです。たった１回の土曜休みの中で既にこれらが本市の実態でありますから、来年度からは現指導要領では子供も先生も学校でゆとりがさらになくなってしまうと思いますが、教育長はどうお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
最後の質問は、
高齢者住宅についてであります。その一つは、平成８年４月入居を目指して建設される
シルバーハウジングの家賃設定の考え方についてであります。入居の対象となる高齢者の所得には格差があり、これまでの家賃設定ですと国民年金など低い所得の高齢者は入居できないことにもなります。したがって、所得に応じた家賃設定が実施されれば、福祉要素が重点にある
シルバーハウジングの入居は所得限度内の高齢者ならだれでも希望することができ、公平性が増すと思われます。そこで、当局にお聞きいたしますが、今回広瀬団地に建設される
シルバーハウジングの家賃は、所得に応じた応能家賃を取り入れる考えはないでしょうかお聞かせいただきたいのであります。
高齢者住宅についての二つは、
単身者用住宅の床面積についてであります。今回建設される
シルバーハウジングの単身者用の床面積は 42.95平方メートルで、これまでの36平方メートル以下の基準より広い部屋になります。したがって、当局はみずから見直しされて単身者にもわずかですが広い住宅をと、見直しされたことから、既設住宅の対応も同様に見直す必要があると思われますが、いつから実施されるのか当局にお伺いいたしまして、私の第１回の質問といたします。
5 【農政部長（高坂小弥太）】 お答えいたします。第１点の
ガット農業合意に伴う問題についてどのように対処していくかという質問でございます。国の６兆 100億円の内容につきましては、議員さんがご指摘のとおり、深い内容についてはまだ把握はしていないのが実態でございます。したがって、本市におきましては現状では従来から進行してまいりました各施策を拡充強化することで当面対処してまいりたいというふうに考えております。これらの施策の中で、本市に関係する施策については、県の対策とともに積極的に取り組み、
ガット合意による影響を最小限に食いとめてまいりたいということで対処してまいりたいと思いますが、中でも農業者の創意工夫の助長や農業団体あるいは行政の積極的な支援と消費者、市民の理解と支援をいただく中で、厳しい状況に立ち向かっていく決意でございます。
２点目の、現在基本構想の策定中でございますが、その
基本構想策定に当たっての各類型の経営試算について、現況と隔たりがあるというご指摘でございますが、経営試算の単価につきましては、過去３から５年間程度の期間における
市場価格等をもって算定されたものでございます。このような調査に当たって現況の実態も調査をしてきたわけですが、現状の
市場価格等につきましては、国全体の経済状態が極めて好ましくない、低迷している状況でございますので、
市場価格等に大きな変動がある時点であろうかとも考えておりまして、ご指摘のような点が実際にはあるかと思います。このような状況もあるわけでございますが、県全体の指標につきましては、整合性も求められておりまして、一定の指針が示されておるわけでございますから、それらに基づきまして設定を図ってきたわけでございます。したがって、ある程度複数期間にわたるデータの把握が長期的視点に立った計画には必要ではないかというふうにまず考えておるところでございます。したがって、本計画は、10年先を見通しておるわけでございますが、５年ごとにはただいま申し上げてまいりましたような市場変動、あるいは農家経済の変動等を勘案をいたしまして見直しをするということになっております。生産の効率化に必要な機械、施設の整備、新技術、新品種の導入、流通加工の合理化等によりまして、競争力を強化して価格の安定を今後も図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
6 【
保健福祉部長（亀井正美）】 子供にゆとりを保障する施策に関しましての
学童保育所のご質問に順次お答えを申し上げます。まず、
エンゼルプランにつきましては、厚生省は骨子として示した段階であります。したがいまして、
学童保育所、いわゆる
児童クラブのプランニングを含めた市としての具体的な取り組みにつきましては、今後国、県の動向を見て対応すべきことと基本的には考えております。
なお、
児童クラブの設置については、既存の社会資源を有効に活用する方向を視野に入れながら、地域のニーズや施設の状況等を勘案し、適正な配置について今後検討していきたいと考えております。
次に、第２点目の
民間児童クラブへの補助金についてのご質問でございますが、現在まで市が
民間児童クラブに交付しております補助金等につきましては、国及び県制度に基づく
放課後児童クラブ事業委託料のほか市単独事業といたしまして
運営費補助や土地、家屋等借上料補助、及び
施設改善費補助等を積極的に対応しております。さらに、前橋市
学童保育連盟協議会からの要望や運営状況などを検討し、必要に応じて助成策の改善等を図ってまいりました。今後も国及び県の動向を勘案しながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
7 【指導部長（星野吉也）】 新
学習指導要領と学校週５日制についてのご質問にお答えいたします。
学習指導要領と学校週５日制の実施につきましては、昭和52年の改定の際、既に教科の授業時数が４時間ほど削減されておりまして、学校週５日制になることも十分考慮して時間的なゆとりを持たせたわけでございます。今回の
学習指導要領の改定では、幼稚園から高等学校までを見通してさらに見直しがなされまして、従来の基礎的、基本的な知識理解や技能を身につけさせることを重視した教育から、児童生徒がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成することを重視する教育への見直しが行われており、学習内容の精選とともに生活様式の変化や子供の発達段階に即した学習内容の移行もなされておるわけでございます。
例えば、小学校の１、２年の国語の授業は年間それぞれ34時間程度増加いたしまして、
漢字学習等の時間が十分に確保できるようにするとともに、第４学年の算数では小数や分数の計算のうち複雑なものはすべて上級学年に移行して、基礎的な計算を確実に身につけることができるようになります。さらに、第６学年の難解でありました反比例などの曲線のグラフや不確定事象をあらわす数などが中学校へ移行されるなど、全体的にゆとりを持って学習できるように改定されたものでございます。
また、前橋市の小中学校では、従来国で定めた
標準授業時数を上回る授業時数を確保しておりますので、そうした中での調整や本来家庭や地域で行うことが適当と思われる学校行事の見直しや精選の中で、授業時数の確保と児童生徒の負担軽減とをあわせ図ってきておりますので、比較的円滑に学校週５日制が実施されていると考えております。
なお、月２回の学校週５日制にかかわっての
学習指導要領の扱いについてのお尋ねでございますが、各学校におきましては年間を十分見通した授業時数の確保による意図的、計画的な
教育課程編成の工夫や、課題解決的な学習や体験的な学習の重視、チームティーチングの導入など指導方法の工夫改善を図ることにより、現在の教育水準を維持することとともに、学校生活にゆとりが持て、１人ひとりの子供に応じた教育が一層充実するよう指導に努めてまいったところでございます。
このようなことから、学校週５日制の月２回への拡大があったとしても、月１回の状況や文部省の研究校の実践結果などから、
教育課程編成の工夫、教材の精選や指導方法の工夫などによって何とか対応できるものと考えております。以上でございます。
8 【建築部長（大谷昭一）】
シルバーハウジング住宅の家賃に
応能家賃制度を取り入れたらばいかがかと、この質問にお答えさせていただきたいと思います。市営住宅の家賃は、原則といたしまして、
公営住宅法第12条の規定によりまして、
法定限度額以下で事業主体の長が定めるということになっておるわけでございます。この
法定限度額は、工事費から補助金、あるいは無
利子貸付金等を控除いたしまして算出しておることから、市営住宅の家賃は経済家賃よりも低く、さらに
公営住宅法の精神にかんがみまして本市におきましては政策的にさらに低廉な家賃に抑えておるところでございます。
こうして低廉な家賃を設定しておることでございますから、既にこれにさらに
応能家賃制度を取り入れるということは、なかなか難しいことではないかと、このように考えております。しかしながら、
シルバーハウジング住宅が
特定目的住宅という要素を十分含んでおるということも私ども十分認識しております。他の住宅等の家賃のことも考えながら、今後この制度を取り入れるかどうか検討させていただきたいと思います。
次に、
単身者向け住宅の40平米規模を拡大する考えがあるかというようなご質問でございますけれども、公営住宅は
世帯向け住宅を原則として建設しておるわけでございます。しかしながら、
単身高齢者住宅の建設等に伴いまして面積を拡大していく必要があるということも私ども十分認識しております。前橋市におきましては、国の基準に先立ちまして過去において既に国の基準を上回る面積を設定しておるわけでございます。今後増大します
高齢者単身を考えるときに、この規模の拡大も必要ではないかと、このように考えておりますので、この点につきましても今後検討させていただきたいと、このように考えております。以上です。
9 【１０番（
中道浪子議員）】 部長のほうから答弁ありましたが、農業の問題ですが、５年ごとに見直しをするというお話ですけれども、基礎になる資料がしっかりしていれば見直しは可能ですけれども、こんなに実態からかけ離れている資料では、出発点からめちゃめちゃなような気がしているんですけれども、本当に頼りになる基本構想になるのかどうか、その辺お伺いいたします。
それから、目標を平成14年に向けてということですが、せっかく立てた基本構想も目標の平成14年を待たずに
輸入自由化の影響で価格の下落は免れないと思いますが、すべての農産物の価格は外国物に太刀打ちできないのではないんでしょうか。しかし、価格保証が前提にあれば、輸入物には負けないで今後の展望も開けることになるでしょうが、当局の価格保証についてお考えをお聞かせください。
さて、本市の基本構想は、農家の意見をアンケートによって反映させていると言われていますけれども、農家を訪問してみて実情からすると、大変な問題を見落としていることがわかりました。例えば、乳牛を飼って搾乳することは一日たりとも休めないことから、８時間労働と月20日や25日の仕事量をどう見ているのか。休みの10日間ないし５日間はヘルパーを利用して１日１万円からの利用料を払うことで計算しているのか。基本構想でこういうことをどう反映させているのでしょうか。
さらに、１頭の乳牛の寿命は２年かかって育てても３年目で出荷し、牧草も効率を考えると輸入物に頼らざるを得なくなっていること、その上、基本構想ではシイタケを類型にとって取り入れているが、既にもう芳賀のほうでは壊滅状態。こういう調査を通して、どこの農家に行っても一様に絵にかいたようだ、調査に出向いてきていない、数字を積み上げただけではないかと言われます。今後の自由化の中では、どんな対策をつくり上げても価格面で太刀打ちができないことは明らかです。国や県に余りとらわれずに、農家独自の考えを大切にして、新
政策関連対策でも規模拡大だけにかかわらずこれまで以上農家の指導、援助を続けることが望まれますが、具体的には
酪農ヘルパー制度の改善と拡充で養豚など他業種でも希望する農家が安く利用できるようにすることや、県などの補助でできた
ガット支援融資制度など、償還期間を延長して借りやすいものに改善するなど、お考えがおありかどうかお答えください。
学童保育についてですが、プランに沿って積極的に推進してほしいし、社会の現状は一挙にいろいろ変わってきておりますので、早い手だてを打ってほしい。そのことが念頭にあります。二つ目の質問は、下川学童のようにことしになって子供が20名以下になったことで国の補助金が受けられなくなって困っています。子供の一時期の減少ということと、利用している子供は継続している。こういうことから、正規の体制に戻るまでの間、当局が援助して運営の継続を望むところですが、これからふやそうとしているそういう考えに立った上でこの考えを進めてほしいのですが、そのつもりがあるかどうかお聞かせください。
学習指導要領についてですが、とにかく今の実態を把握することが大事だというふうに思うわけです。その上に立ってのお話ですが、
決算委員会で中川議員も質問しているように、議会で可決された意見書の見解について、教育長にお伺いしたいと思うんですが、それは学校５日制完全実施と現行６日制の
学習指導要領の早期改定の両者を切に望むという理解をしてほしいのであります。意見書の文章の中でも、月２回の実施でも教育現場の混乱と子供たちへの悪影響が懸念されている今、早期の改定は不可欠とあります。したがって、９月議会で可決した意見書に対しての見解を教育長よりお聞かせいただきます。
さらに、全国では 569の議会から子供のゆとりを奪わないでと新
学習指導要領の見直しや撤回の意見書が国に寄せられていることから、本当に子供のことを思うなら、子供の生活すべてが見えるようにゆとりを先生にも与えてほしいのであります。いじめや登校拒否や自殺者を出す教育は、今すぐにでもやめてほしいのです。教育長は、学校現場の実態に目を向けて、子供の気持ちを深く理解し、そもそもの指導要領がどんなにか詰め込みになっているか、再検討していただかなくてはならないと思いますが、議会で採択された意見書の見解とあわせてお答えください。
次は
高齢者住宅ですが、前向きな検討の答弁がありましたが、床面積についても今既設住宅に入りたくても入れない状態でいます。それは広瀬団地にある基準以下の住宅が壊されるということで、今該当する住宅がありません。単身者が待っておりますので、早いところこのルールを実施していただきたいと思いますが、お答えください。以上です。
10 【農政部長（高坂小弥太）】 お答えいたします。最初に、本基本構想についての経営試算については、正しいものかどうかというご指摘でございますが、これは第１質問のときにお答えを申し上げましたように、正しいこととして計画を策定をしているものでございます。正しいものであれば見直しは必要ないのではないかとのご指摘でございますけれども、この件につきましても、これだけ激しい経済変動の中では、当然見直すことのほうが正しい経営指標になっていくのではないかと、このように理解をし、計画の推進を図ってまいりたいと思っております。
それから、基本構想の計画達成については、一定の価格保証が必要ではないかと、こういうご指摘でございますが、現在では国、県におきましては、この価格保証については考えられておりません。したがって、当面市単独におきましてもこの基本構想に伴う計画達成については考えていないところでございます。ただし、現行の価格保証につきましては、農産物の価格安定制度が畜産、野菜、繭、大豆等を対象にございます。したがって、県を通じながらこれらの価格保証についてはより一層拡充をすべきだと、こういう申し入れを今後とも強くしてまいりたいと思っております。
さらに、今回の基本構想の達成に向けての価格保証はないというふうになっておりますけれども、側面的には融資制度や補助制度、それから税対策、これらが法案あるいは法令として確立がされてくるというふうに言われておりますので、これらを期待をしながら側面的な、直接の価格保証でなくともこれらの対策が強化されれば、実質的な保証制度にはなっていくんではないかというふうに考えているところでございます。
それから、３点目でございますが、ヘルパー制度、休暇、余暇を得るには、農業者の間にはヘルパー制度がないと極めてそういうゆとりは持てないという状況は従来から検討はされてきたところでございます。ご指摘のように、非常に後継者等が少ない状況、家族労働力が減っている状況では、当然今後も検討すべき課題として対処してまいりたいというふうに基本的に考えております。現在、酪農関係につきましては、かなり整備をされたヘルパー制度が確立をされておりまして、赤城酪連を例にとりますと12人の職員が原則として２人１組で夕方から早朝１回として酪農家へ要請を受けてヘルパー活動を行っております。一例で申し上げれば、これらの酪農家は専業農家が多いわけでございまして、成牛が30頭、育成牛が10頭、総計40頭程度の酪農経営の農家がこれらを活用しているという状況で、これもご指摘がありましたように、１万円とかこれは積み立てているか支払いをしていくわけでございますが、現状では今申し上げたような農家では２万 5,000円から３万円でございます。そのような状況がございますので、これらを基礎といたしまして他の作目についても今後検討し、大きな課題として受けとめてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
11 【
保健福祉部長（亀井正美）】 小規模
学童保育所の補助金や今後の取り組みに対しますご質問にお答え申し上げます。加入児童数が20人に満たないいわゆる小規模
児童クラブにつきましては、国制度の放課後児童対策事業に基づく委託料は交付されておりませんが、これを補完するために県制度として留守家庭児童健全育成事業による委託料が交付されることになっております。この県制度は、加入児童数10人以上、14人以下が40万円、15人以上19人以下が60万円でございましたけれども、本年度の改正によりまして10人以上19人以下については70万円の補助と大幅に増額されております。なお、補助率は県が２分の１、市が２分の１となっております。
児童クラブの加入児童が少ない
児童クラブに対する助成につきましては、全国や国レベルでも同様のケースもあると思われますので、今後国や県制度についても小規模
児童クラブに対する助成や施策の充実に向けてさらに要望していきたいと考えております。以上でございます。
12 【教育長（岡本信正）】 学校週５日制と新
学習指導要領に関連する再度のご質問でございますが、前
決算委員会におきまして私も申し上げておりますとおり、私どもも現行の
学習指導要領上の
標準授業時数によって学校週５日制が月２回という形で実施されることは、そう簡単にできることではないというふうに申し上げております。しかしながら、一方におきましては、できる限り子供たちの大切な時間であります授業時数というものはやはりできる限り確保をしていく必要があるであろうというふうに考えておりますので、その調和の中でこの問題を考えていくべきであろうというふうに考えております。したがいまして、実際に月２回という週５日制を実施をしてみまして、その実施の中で大変大きな困難な状態が生ずるということが確認できました場合には、当然
学習指導要領の改定を強く要望していくことになるであろうというふうに考えております。そういうことでございますので、本議会の意見書の内容とは決して矛盾するものではない。週５日制が子供の生活の学校の中でのゆとりをなくしていくというような状況はあってはならないというふうに私どもも考えておりますので、本議会のご意見については十分尊重をし、これを遵守をしていきたいというふうに考えております。
13 【建築部長（大谷昭一）】 お答え申し上げます。先ほどご答弁申し上げたわけでございますけれども、前橋市におきましては国の基準を上回りまして既に40平米という規模を拡大しておるわけでございます。しかしながら、前橋市は建替え等事業を進めておる関係上、40平米程度の住宅の戸数が減少しておることも事実でございます。このことを考えてみますと、やはり今後増加してくることが予想されます単身高齢者が安心して住める住宅の確保ということも重要な施策であろうと、このように考えておりますので、規模拡大については今後検討させていただきたいと、このように考えております。以上です。
14 【１０番（
中道浪子議員）】 農政のほうで融資の関係の答弁漏れがあるので、随時お願いします。
部長から答弁がありましたけれども、そうしますとやっぱり価格保証がないとなかなか難しいと思うんですが、価格保証の点については考えていないようですから、やはりこの構想も絵にかいたもちになるのではないかというふうに懸念するんですが、しかしそう言ってもこの絵にかいたもちにならないように、しっかりした基本構想にすべきだと思うんです。今後はもっと研究部門に力を入れたり、あるいは農家への指導と専門性を発揮できる農政部づくりを目指してほしいと思うんです。そういう姿勢があれば、必然的に今度のガット協定問題には怒りがわいてきて、合意の再交渉を要求したり、お米の自由化の除外措置などについて今からでも頑張ろうという気持ちになると思うのであります。日本農業が壊滅の道を一気に進む中での岐路です。農業問題の最後にお尋ねしたいのは、再び農家をだますようなことは避けるべきで、日本の農業と前橋の農業の生きる道は、ガット批准の撤回を政府に迫ること以外ほかにないと思います。過去、牛肉、オレンジ自由化のときに抗議の遺書を残して自殺した農民や、今度のことで寒空の中で農水省前に座り込みを続けてきた農家の方のことを思いながら、この答弁をお願いしたいと思うんです。
同時に、前橋の基本構想は、前橋の農業が前橋の市民により支えられて、どんな事態になろうとも立派にやっていける、そういうものにつくらなければならないと思うのですが、あわせて市長のご答弁をお願いいたします。
学童保育についてですが、今までご答弁がありましたけれども、いずれにしても、かなりの積極性を発揮していただかないと、現状にマッチしない。市民の要望に合わない。こういうことのみであります。公設公営を目指した本市の学童保育条例が必要だと思いますが、条例を設置してゆとりある子供の放課後を保障すべきではないでしょうか。国や県のルールに合わなければ前橋のルールでこの学童を保障すべきだと思います。それにはどうしてもこの設置条例が必要です。このご答弁をお願いいたします。
それから、
学習指導要領ですが、教育長から答弁がありましたが、遵守するということで確認をいたしますけれども、現状を把握する、このこと以外何ものでもないと思いますので、ご指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それから、住宅問題でありますけれども、質問は、既設の住宅の36平米というのを、新しくできる住宅に合わせるために早くに実施してほしいということなんですが、36平米のルールを拡大してほしいのですが、当然もうできるわけですから、この時期を例えば新しくできる平成８年の４月入居に合わせるとか、あるいはできればその前ということがより望ましいわけですけれども、その点について触れてお答えをお願いしたいと思います。以上です。
15 【議長（
鈴木康之議員）】 農政部長、融資問題も含めてご答弁を。
16 【農政部長（高坂小弥太）】 融資問題につきまして最初にお答えをさせていただきます。ガット対策経営資金の関係でございますが、これは県が単独で制定した制度でございます。したがって、１年間という当面の対策でございまして、基準金利が 4.5％に対しまして、県が２％、市が１％の３％の利子補給を行うということでございまして、経営の運転資金というような制度だというふうに認識をしております。現行１年を短いではないかといういろいろご意見も農家からもありますが、当面県はこの制度で運用をしてまいりまして、国が考えている
ガット農業合意に対する対策としていろいろ融資制度が出てくると言われておりますので、その状況を見きわめて包含して将来は考えられていくというふうな見解が示されております。
それから、前橋の農業は今後の
ガット農業合意等を真剣に受けとめて、十分な対策、あるいは基本構想を充実をしていかないと、崩壊するのではないかというようなご指摘があったように思いますが、そのようなことのないように、冒頭申し上げましたように、全力を挙げて対処してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
17 【
保健福祉部長（亀井正美）】
学童保育所の制度化についてのご質問でございますが、厚生省では、昨年９月に中央児童福祉審議会企画部会に児童福祉法の一部改正により学童保育を盛り込むように検討を進めていた経過がございました。現在、厚生省の方針は出ておりませんので、今後国及び県の動向を見て対応していきたいということで考えております。以上でございます。
18 【教育長（岡本信正）】 学校週５日制の実施については、実態の把握はまず何よりも大切である。そのとおりだというふうに思っておりますので、従来とも各学校にですね、調査等を行っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今後月２回というものを実施をしていく中での実態が大事であろうというふうに思っておりますので、十分今後とも実態調査は欠かさずこれを実施をしてまいりたいというふうに思っております。
19 【建築部長（大谷昭一）】 お答えいたします。ご質問の件につきましては、諸状況を勘案しながら検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
（７番 青木登美夫議員 登壇）
20 【７番（青木登美夫議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。まず、北関東自動車道についてでありますが、側道整備についてお伺いいたします。北関東自動車道については、平成５年11月に施行命令が出され、その後、建設にかかわる設計協議が７月下旬ごろより各地区で行われましたが、日本道路公団が示した側道は、高速道路の建設に伴い既存の道路が分断された場合、その機能補償として幅員５メートルを原則に設置するものであり、部分的に途切れるため沿線住民より途切れの解消や拡幅の要望が出されておりました。しかしながら、９月11日の新聞報道によれば、県が北側を幅員10メートルの本格的な幹線道路として整備する方針を打ち出し、新たに平野部の東西を結ぶ新動脈をつくると強調したとのことであり、さらに南側も幅員５メートルで全線整備する計画のようであります。側道が新たな計画どおり事業化されれば、両側とも５メートルまでは４分の１、北側については５メートルから10メートルまでは２分の１の県費補助を取り込んだ市町村道としての整備になるということですが、約 9.2キロメートルの区間が通過する本市にとりましては、膨大な事業費のかかる大規模事業となります。沿線地域の活性化や将来展望を考えると、この県の思い切った決断を評価するものであり、本市の早い対応を望んでおりましたが、本市においても12月補正で設計に関する予算が計上されておりますので、関係４市町との協議はどのようにされているのか、また、他市町の意向はどのようであるのか、市としての方針は県へどのように伝えてあるのか、整備していく場合、地権者への理解を求める必要があると思いますが、その手順、予定はどのようであるのかお伺いいたします。
次に、多田山丘陵の土採取についてでありますが、北関東自動車道の盛り土を採取する場所として、東大室町、赤堀町、粕川村にまたがる多田山丘陵が候補に挙げられており、約 350万立方メートルを採取したい考えで、県より市町村へ打診と報道されましたが、何点かお伺いいたします。丘陵は、山林のほか畑として利用されておりますが、最近はアメリカシロヒトリの大発生地となり、放置桑園や遊休農地が目につき、赤堀側には民間の産業廃棄物埋立処分場もあります。山のほぼ中央が行政境と聞いておりますが、まず多田山の総面積とそこに含まれる東大室町、赤堀町今井、粕川村深津の面積内訳についてお伺いいたします。なお、この山は以前ゴルフ場の建設計画があったところですが、荒れている山の現状からして開発絡みの土採取ということが十分考えられますが、県からはどのような打診を受けておられるのか。また、地元としても話題が広まっておりますが、市としてはどのように受けとめ、どのように対処していくつもりなのかお伺いいたします。それから、予定どおり採取した場合、その後の多田山の形状はどのように予想されるのでしょうか。
次に、上武道路についてお伺いいたします。国道50号以北の用地買収について伺います。上武道路につきましては、平成３年３月に国道 354号から国道50号までの19キロメートルが開通し、その後新上武大橋の竣工を経てさらにその機能をアップしております。しかし、50号以北については、当面の事業区間を前橋大間々桐生線までとしておりますが、平成４年３月の買収以後、多くの未買収地を残しながら４年度、５年度、６年度と地権者への正式な連絡もなく、次の買収は８年度からと仄聞しております。こうした状況において、50号以南ではいろいろな工事が行われておりますが、国道50号以北の地権者の意思を逆なですると思われます。当局としては建設省に対し要請を続けておると思いますが、現在行われている国道50号以南の工事について、その内容をどう受けとめておられるのかお伺いいたします。また、平成４年度以降用地買収が行われておりませんが、この現実をどう把握しておられるのか、その経過と今後の事業予定についてお伺いいたします。
次に、大室公園整備についてでありますが、基本計画と進捗状況についてお伺いいたします。公園と史跡という二つの要素を持つ36.9ヘクタールにも及び大型総合公園の建設として計画され、既に一部が開放され、ことし10月には中二子古墳の発掘調査の現地説明会が開かれるなど、順調に整備が進められているように見受けられますが、まず次の５点についてお伺いいたします。
まず、第１点目は、当初の計画どおり事業は進捗しているかどうかであります。第２点目は、風のわたる丘の部分が開放されておりますが、その利用状況と今後の利用について。次に、第３点目として、次の部分開放の予定についてお伺いいたします。さらに４点目として、五料沼の利用についてでありますが、以前あの付近はフナ、タナゴ、エビなどがたくさんおりました。それらがいる沼にできないかなという期待もしておりますが、当初の計画ではボート乗り場の計画が示されておりますが、魚の放流なども含め水面利用の考え方について、あわせて沼の面積、最大水深等規模についてお伺いいたします。次に５点目は、公園全体が五料沼をほぼ中央とすれば、東側は丘や原っぱ、お花畑など、西側は古墳、古代住居や民家の復元整備、さらに資料館などというように性格が二分されますが、利用者への配慮の観点から売店やトイレ、さらに入園料に対する考え方をお伺いいたします。
次に、農業問題について、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴う農業政策についてお伺いいたします。ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉は、昨年12月15日ジュネーブにおいて世界の 118の国や地域が参加し、合意したと聞いております。政府は、このウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに伴う対策について、万全の国内対策を期するとして過日ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定いたしました。この対策の基本的な考え方は、本合意が我が国農業、農村に及ぼす影響を極力緩和するとともに、農業、農村を21世紀に向けて持続的に発展させ、将来にわたって我が国経済社会における基幹的な産業及び地域として次世代に受け継いでいくことを期して次の点を基本方針として講じていくこととし、４項目を挙げております。
まず１点目として、農業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立すること。２点目として、国土資源の有効利用により可能な限り国内生産を維持拡大し、国内供給力を確保すること。３点目として、消費者に対する良質、安全、新鮮な食糧の適正な価格水準での安定供給を図ること。４点目として、住みやすく活力に満ちた農村社会を建設すること。この基本方針に沿って、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施期間である平成12年までの今後６年間において必要な対策を重点的、計画的に実施し、あわせて新たな農産物の需要と生産の長期見通しを早急に策定するとともに、農業基本法にかわる新たな基本法の制定に向けて検討に着手するとしております。
具体的には、平成７年度から12年度までの６年間に総事業費６兆 100億円の国内対策を決めました。この内訳については、公共事業として農業農村整備事業でありますが、３兆 5,500億円、非公共事業として農業構造改善事業等に 8,900億円、その他農地流動化や新規就農対策等でありますが、これに 8,000億円、さらに融資事業として融資枠を 7,700億円でありまして、このほかに地方単独施策として農山漁村対策等の単独事業でありますが、１兆 2,000億円が予定されております。これら農業合意による新たな国際環境に対応し得る農業、農村を構築すべく、国において具体策が示されたところでありますが、この成否は現場での事業展開に大きくかかっていると思います。今後は国が決めた国内対策の内容を見きわめながら、有効な対応を図る必要があろうと思います。本市においては、前橋市農業農村緊急対策本部を設置するとともに、前橋市ガット関連営農相談所を市及びＪＡ前橋で構成し、農業者の不安を解消すべく努力されておるようでありますが、ガット関連営農相談所を設置しての支援体制とその利用状況についてお伺いいたします。
次に、商業問題でありますが、変動する商業環境に対する商業振興対策についてお伺いいたします。最近の商店街を取り巻く環境は、内外ともに大変厳しい状況にあります。外部の環境変化について見ますと、今日最も注目されるのは郊外型大型店舗の進出動向ではないかと思います。また、いわゆるロードサイド店の動向も本市においては南橘、荒牧や文京町の生涯学習センター付近に見られるように、新しい商業集積として飛躍的な発展を遂げているところであり、大型店にまさるとも劣らぬ脅威となってきております。また、消費者ニーズの多様化、個性化や生活の24時間化、ライフスタイルの変化などに伴い、コンビニエンスストアは各地において急成長を遂げており、独自の流通ルートを持つディスカウントストアや新業態店舗、無店舗販売等、新たな流通業者も着実に業績を伸ばすなど、商業を取り巻く環境は大きく変わってきております。
さらにいわゆるバブル経済の崩壊に端を発した景気の後退、個人消費の減退は、低価格指向、実質本位主義の高まりなど、消費者の消費行動にも著しい変化の兆しを見せており、小売店間、商業集積間、業態間の競争がより厳しいものとなりつつあります。一方、商店街の内部に目を転じてみましても、施設が老朽化し、環境整備が思うようにいかない商店街も多く、店舗施設においても老朽化し、拡張難などで苦労している商店街が見受けられるのが実情ではないかと思います。また、経営面においても業態の陳腐化や情報化への取り組みのおくれなどがあり、経営手法での競争においても中小小売店の持ち味の発揮ができないままに不利な立場に追い込まれているのが実態と言えます。さらに、これからは経営者の高齢化と後継者などの問題がより一層深刻となることが予想され、このような意味で今日商店街は構造的な変革期に直面していると言っても過言ではないと思っております。前橋市においても、商業集積の分散化はとめることのできない現実の姿であり、このような現状を踏まえた上で、個店指導にも力を入れ、既存の商店街をいかに活性化していくかということが課題ではないかと考えております。他の商業集団との差別化が図れるような個々の店舗の個性化、専門店化等魅力ある店づくり、また個店の立地の優位性を高めるような魅力にあふれた商店街づくりということが活性化にとっては重要な要素かと考えますが、商店街の活性化を今後どのように進めていく考えであるのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。
以上で第１質問を終わります。
21 【都市計画部長（六本木政喜）】 北関東自動車道の側道についてお答えいたします。関係４市町との協議については、県が事務局となって、施行命令が出された高崎市、前橋市、伊勢崎市、赤堀町で北関東自動車道建設推進行政連絡会を組織しております。この中で円滑な建設促進のための諸問題などについて、綿密な連絡調整を図りながら協議しております。側道を通すことについては、新たに出た問題であることから、過日、県から補助制度、路線などの説明を受けまして、その内容を持ち帰り、協議した結果、高崎、伊勢崎、赤堀町については県の意向に沿い推進していきたいとの意向を示しております。本市といたしましては、地元の要望にこたえるため、県と歩調を合わせまして推進していきたいと考えております。県に対しては、行政連絡会の中で他市町と歩調を合わせ推進していきたい旨の意向を伝えたところであります。現在、北関東自動車道の設計協議が一通り終了いたしまして、対策協議会において要望を取りまとめているところであります。側道の今後の進め方と手順、予定でありますが、対策協議会から出された要望書を踏まえて対策協議会、地権者会などと協議しながら進めていきたいと考えております。側道整備の計画については、12月補正でお願いしている概略設計が終わった段階で、早い時期に対策協議会を通じて地元へ説明をしていきたいと考えております。なお、側道路線の法線については、群馬県と最終的な詰めを行い、早い時期に地元説明を行いたいと考えております。
次に、多田山丘陵の土採取についてでございますが、県から示されました多田山の土の採取案の面積内訳は、多田山の総面積といたしまして60.2ヘクタール、前橋市東大室町が21.2ヘクタール、赤堀町今井が34.9ヘクタール、粕川村深津が 4.1ヘクタールであります。北関東自動車道の盛り土区間に要する盛り土量は約 380万立方メートルが必要となっております。そのうち公共事業による盛り土として30万から40万立方メートルを予定しております。残りの分の盛り土約 350万立方メートルの土の採取については、関越方式いわゆる跡地を宅造、住宅団地というようなことに聞いておりまして、沿線市町村で10カ所程度物色しておりまして、多田山もその候補の一つであり、優先順位はつけていないとのことであります。多田山丘陵が開発と土の採取の候補になっているので、今後群馬県赤堀町及び地元地権者、文化財関係者などの意向を十分聞きながら進めてまいりたいと思います。形状についてどのように予想されるかでございますが、多田山及びその周辺の地形測量、基準測量などを行いまして、周辺の土地利用と整合させるよう開発を行い、比較的平たん地の開発となると思われます。
次に、上武道路についてでございますが、上武道路は一般国道17号の交通混雑に対処するため、昭和50年度から建設省の直轄事業として建設が進められております。全長40.5キロメートルの大規模バイパスであり、平成４年２月20日に利根川にかかる新上武大橋が竣工し、深谷バイパスから国道50号までの間、27.4キロメートルが暫定２車線で完成供用されております。国道50号以南の工事内容でありますが、上武道路と交差する広域幹線道路、それから主要地方道大間々尾島線、一般県道太田境線など接近する主要幹線道路と東武伊勢崎線の平面交差を解消し、上武道路沿線の交通混雑の解消と道路交通の安全確保を図るため計画されました尾島町世良田地点から境町三ツ木地点に至る延長 2.2キロメートルの尾島境立体を上武道路連続立体事業として平成５年度から着手、現在暫定２車線としての下部工事を行っているところであります。
次に、上武道路と主要幹線道路との交差点部分の交通渋滞に対処するための右折帯を５カ所整備していると聞いております。また、暫定２車線以外の道路用地の盛り土などの仕上がり面について、シートを張り砕石で押さえる工法や、草花の種子をまく工法を行い、雑草などの維持管理、沿線の環境悪化を防ぐ工事を行っていると聞いております。
以上の工事内容について、どのように受けとめているかということでありますが、市といたしましては、国道50号以北の用地買収に力を入れてほしいと考えておりますが、建設省においては上武道路の連続立体事業や右折レーンの設置は、交通混雑の解消、輸送力の増大、所要時間の短縮、安全で円滑な道路交通の確保、主要幹線道路としての機能発揮などからやむを得ないとの見解であります。
次に、用地買収の経過と今後の事業予定でございますが、国道50号から主要地方道前橋大間々桐生線までの 4.9キロメートルについては、平成元年度に事業化され、平成３年度から用地取得を開始し、現在までに用地取得率は50％となっております。用地取得については、用地国債によって取得したもので、返済額が多額であるため、新規取得が少ない現状であると聞いております。事業実施については、暫定供用区間の交通機能の向上のためにも、尾島境立体の上武道路連続立体事業を促進することが重要であり、また用地取得については、用地国債の返済後、用地取得に入りたいとのことであります。県においては、知事が去る10月31日に事業促進のため、建設省に陳情をした経緯があります。本市といたしましても、早期開通に向け事業促進を図るため、建設促進期成同盟会などを通じ、また議会の協力を得ながらその実情を訴える陳情を国に対して行っていきたいと考えております。以上です。
22 【公園緑地部長（近藤丈）】 大室公園の整備について順次お答えさせていただきます。まず、第１点目の事業は計画どおり進捗をしているかということでございますが、大室公園の施設整備は平成４年度から平成13年度の10カ年計画でございます。そして、公園地西側の県道深津伊勢崎線に接するところから東側に向かって整備を進めておりまして、平成４年度に着手をさせていただき、現在敷地造成と擁壁や外壁を初め風のわたる丘などの工事をさせていただきまして、約 2.8ヘクタールについて利用をしていただいております。したがいまして、３カ年を経過する今年度末ではほぼ計画どおりの進捗と思っております。
２点目の部分開放がされている風のわたる丘の利用状況ということでございますが、まだ部分的な利用でございますが、週末の親子連れの利用や地元体育振興会主催の軽スポーツ大会など、団体の利用もある状況でございます。今後は、関連施設の充実とあわせまして利用増進に努めたいと考えております。
続きまして、３点目の次の部分開放の予定ということでございますが、北側の駐車場から続く正面入り口となる時の広場と呼ぶ部分を平成６年度、７年度の２カ年で完成させようと進めております。ここは北側からの入り口として集合離散の場であるとともに、史跡を含む公園であるという性格から、悠久の時の流れを意図して水時計とカスケードという階段状の小さな滝を持つ流れとして構成をするものです。約 1.2ヘクタールございまして、これが完成いたしますと平成８年度からは約４ヘクタールが利用していただけるようになると思っております。
４点目の五料沼の利用や規模についてでございますが、水鳥や魚の水生生物の生態を守りながらも、人々に対してレクリエーション利用や親水性を考慮するということから、ボート乗り場も計画施設としておりますが、生き物と人間とのすみ分けという観点から、実現に向けてはさらに多くの意見を吸収しながら検討させていただきたいと考えております。それから、規模でございますけれども、面積が 4.7ヘクタール、最大水深が 4.5メートルございまして、平均水深では約 2.6メートルでございます。
５点目の売店やトイレの設置、入園料についての考え方でございますが、トイレは資料館や管理事務所に併設したり、そのほかにも出入り口付近などに偏りのないように配置をし、売店も茶店のイメージで設けてみたいと考えております。それから、入園料についてでございますが、入園することについては無料で、一部施設の利用は有料とすることが基本的な考えかと思いますが、さらに今後の検討を加えさせていただきたいと思っております。以上でございます。
23 【農政部長（高坂小弥太）】 ガット関連につきましてお答えをさせていただきます。先ほども議員さんからご質問がございましたように、
ガット農業合意以後につきます本市農業の影響等につきまして、大変容易でないという認識のもとに本年２月に市長を本部長とする前橋市緊急農業農村対策本部を設置をしてきたところでございます。この農業合意を受け入れまして、農業に携わる人々が非常に心配をされたり、あるいはその影響を最小限に食いとめるということにどう対処すべきかを、大きな課題として取り扱ってきたところでございます。先ほどのご質問にもあったわけでございますけれども、将来の前橋農業をどういう方向づけをしていくかということで、農業経営基盤の整備の強化促進に関する基本構想の策定もこの中に一つの対策の一環として取り組んできたところでございます。ご指摘をいただきました前橋市のガット関連営農相談所と農協との連携につきましては、市役所、農協本所及び支所にこれらの相談所を設置をしてきているところでございます。さらに具体的にご質問がありましたガットの関連施策といたしましては、農林漁業金融公庫あるいは前橋市ガット対策経営支援利子補給等につきまして、先ほどのご質問もありましたとおり、対策を講じてきているところでございます。加えまして、前橋市認定農業者育成資金利子補給金につきましても、これらの利子補給制度を設置をしてまいりました。現在では、５件ご活用いただきまして、２億 2,500万円の融資がされているところでございます。なお、今後既に６件の融資が申し込まれておりまして、これらに対処していきたいというふうに考えておりますので、今後ご指摘のありました相談所をさらに有効に活用して当面の対策に一層の強化を図ってまいりたいと思っております。今後とも国が決めてまいりました６兆 100億円の国内対策の内容を十分見きわめまして、本市に特に必要とする施策につきましては積極的に導入を図って農家への対処としてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
24 【商工部長（金澤幸雄）】 商店街の活性化対策についてお答えを申し上げます。中心部と周辺部の各商店街がそれぞれに期待される役割と機能を十分発揮できるよう、立地環境に合ったきめ細かな施策を講じていくことが今後も引き続き必要なことではないかと思っております。商店街を取り巻く環境は大変厳しいものではございますが、これからも中心商店街は中心市街地以外からも多くの人たちを吸引できるような広域型といたしまして、にぎわいに満ちた魅力的な商業地づくりということが必要になってくると考えております。そのために必要な条件といたしましては、やはり何と申しましてもまず第１は個店の個々の店が特徴を持ち、商品的魅力を中心に、より一層個店としての魅力を持つことだと思っております。このような個々の店の努力と合わせまして、商店街の環境整備や商業地における核づくり、また駐車場の整備等そのほかの条件整備といったことも商店街の回遊性を高め、行きやすいまちとしての条件をつくる重要な要素かと思っております。このことから、個々の店につきましては商業者みずからが充実を図っていくことが必要でございまして、市はそのための経営相談あるいは資金面での支援、そしてまた商業づくりの核という面では商業者の皆様方と十分研究し合い、商店街の環境整備には市といたしましても計画策定に参加をし、いろいろと指導助言を行い、資金面でも支援を行っているところでございまして、これからも核につきましてはきめ細かい配慮をしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
一方、周辺部におきましては、地域密着型の商店街として地域の消費生活を支え、地域住民の生活文化の核としての機能を果たしてきている商店街が多く、地域社会の中で期待される役割は大きいものと思っております。市といたしましては、個別商店街に対する診断指導や業種別の関係団体、また周辺商店街連絡協議会等の運営を通しましていろいろと情報交換、事業支援を行ってきておりまして、今後も引き続き地域の実情に合った施策をきめ細かに展開し、支援をしていきたいと、かように考えております。以上でございます。
25 【７番（青木登美夫議員）】 それぞれご答弁いただきましたので、次の質問に入ります。
まず、道路関係でありますが、歴史的大事業であります北関東自動車道について、高崎、伊勢崎間は平成15年度までに供用開始が見込まれると聞いておりましたが、ご答弁いただきました側道の全線整備となりますと、県道などの関連道路整備も付随してまいります。そこで、それらを含め沿線住民、地権者との十分な理解を得ながら、事業の進捗におくれのないよう対処していただくことを要望いたします。
さらに、上武道路の国道50号以北については、事業が全く停滞しているわけでありまして、このままですと国道17号まで完成させるには30年、40年、あるいは50年ぐらいかかってしまうのじゃないかと懸念されます。どうか建設省を初めとする関係機関に対するさらに強い要望をお願いしておきます。
それから次に、大室公園整備における周辺道路網の整備についてでありますが、南面からのアプローチ道路についてお伺いいたします。大室公園整備に伴う道路計画のお願いという陳情が地元東大室町、西大室町自治会長連名で平成３年に提出されており、また以前市議会において伺った経緯もありますが、大室公園の整備の進捗に合わせて取り組む旨の考えであったと認識しております。その大室公園が一部開放になったように整備も進みつつあり、利用者がいる状況となってきたわけでありますが、南面からのアプローチ道路の建設が必要になると思いますが、その計画についてお伺いいたします。
次に、新食糧法についてでありますが、日本経済の発展により国民は豊かになり、豊かさは食糧消費の多様化と高級化をもたらすところとなりました。この背景には、昭和17年以来52年間にわたり多くの課題を乗り切りながら国民に対し良質、安全、新鮮で適正な価格の米を供給してきた現行食管制度の功績を見逃すわけにはいかないと思います。しかしながら、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに際し、この合意の実施に伴う諸課題に的確に対処する必要性、さらに大凶作と緊急輸入、そして不正規流通米の急増、今後予想されている新ラウンド合意による恒常的な輸入への懸念など、食管制度そのものを見直す必要に迫られ、将来を見通した新しい制度の確立が今求められているところとなりました。８月に農政審議会は食管制度の改革を具体的に示し、10月にはその報告を踏まえ政府は新しい食糧法案を策定したところでありますが、まず現行の食管制度との違いについてどのように認識しておられるかお伺いいたします。
次に、新食糧法案によれば、全体の基調がこれまでの政府管理から民間管理となりますが、本市の米の生産、販売の状況についてお伺いしたいと思います。需給と価格の安定を通じて国民に主食である米を安定的に供給するとともに、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化を図り、民間流通による自主流通米を主体とした制度とするのが新食糧法のねらいのようであり、全体の基調がこれまでの政府管理から民間管理となり、内容的にも大きく変わる見込みであります。このため、稲作農家、農協事業に大きな影響を与えることとなり、流通規制の緩和で商社などの新規参入などで、商社集荷流通で競争激化が予想されるところであります。このような状況の中で、昨年の冷夏長雨による影響での大凶作から、一転して本年は豊作ということでありますが、本市の米の生産、販売の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、本市における米の需要と供給についてでありますが、その関係を非常に雑駁ではありますが、私なりに次の前提条件のもとに算出してみたわけですが、つまり本市の人口28万人で、一般人口25万人、農家人口３万人といたしまして、水稲栽培面積を 2,200ヘクタール、生産量を10アール当たり８俵、消費量を１人当たり70キロといたしますと、この数字をもとに算出しますと、俵数で申し上げますが、本市の米の生産量は17万 6,000俵となり、うち農家保有米が３万 5,000俵となりますから、一般市民への供給量は14万 1,000俵となります。一方、一般市民の消費量は29万 2,000俵でありまして、農家保有米を含めた本市全体の消費量は32万 7,000俵ということになります。したがいまして、消費量32万 7,000俵に対し、生産量が17万 6,000俵でありますから、差し引き15万 1,000俵が不足することとなり、本市の自給率は約54％であります。このような試算結果となりますので、新食糧法での厳しさもありますが、本市だけの需給を考えるのであれば生産が不足しているわけでありますので、これを契機に従来の食管法のもとで定着してきた流通体制の問題点や他産地との競争もあると思われますが、視点を地元に向け対応していくのも一つの方策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、商業問題ですが、商業環境の変化に伴いまして、新たな業態の店舗も数々生まれてきております。中でも専門化された安売り店を核テナントに据えた新しい形のショッピングセンターとして、現在消費者の関心を集めているパワーセンターの出店動向は、本市においても商業界の最大の関心事ではないかと思っております。仮にこのようなパワーセンターが出現するようなことになりますと、その商圏内に包含される既存商店街は最大の危機を迎えることが予想されるかと思います。今、商業界が最も関心を寄せているこの新たな業態、パワーセンター出店の問題は、商業集積の規模いかんによってはその都市の商業の方向を大きく左右する問題であり、単に商業の発展という側面だけでなく、広くまちづくりという視点からも考えていかなければならない重要な問題ではないかと認識しておりますが、この今後懸念される大型店の出店の問題につきまして、まちづくりという視点、あるいは中小小売業振興という立場から、前橋市の将来を考えた場合、どのようなスタンスで臨んでいくのが望ましいとお考えなのか、基本認識をお伺いいたします。
それとあわせて、やはり何といいましてもこのような大型店が出店するということは、中小小売店にとっては大変厳しいものがあると考えられるわけでありまして、共存共栄による今後の中小小売店の生き残りと成長の方向をどのように考えているかお伺いいたします。以上で第２質問を終わります。
26 【公園緑地部長（近藤丈）】 道路の建設につきましては、土木部の所管でございますけれども、大室公園への南側からのアプローチということでございますので、公園を担当する立場からお答えさせていただきます。園地の北側に当たる一部、風のわたる丘を部分開放させていただいたことは先ほどお答えさせていただきましたけれども、南側からのアプローチを利用する段階は数年先になろうかと思います。公園にとりましての南側からのアプローチ道路の必要性は、公園利用者の利便性のこともありますが、既存集落の生活道路に影響を及ぼさないということが第一義でございますから、これらを念頭に従来どおり土木部と密接な連携をとりながら計画をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
27 【農政部長（高坂小弥太）】 お答えいたします。まず第１点の現行の食管制度と新食管法案の相違の点でございます。現在国会で審議中でございますが、情報として得ている内容で大まかになりますが、相違につきましては、自主流通米を主体とした計画流通制度と生産調整、さらには政府の輸入米を含めた備蓄運営によって米の需給と価格の安定を目指すということが大綱になっているようでございます。大幅に流通規制を緩和をいたしまして、計画流通以外の米は農家が数量を届け出ることによって自由に流通ができると。この辺が全く現行法と変わってくるところでございます。しかし、こうした市場原理の一層の導入は、価格の下落や生産調整の実行確保が困難になるとの問題点も含まれているようでありますし、今後具体的な運用を定める政府省令や通達などが特に注目され、本市の米生産についても影響があるのではないかと予測がされるところでございます。
次に、２点目の本市の政府売り渡し米の本年度の状況でございますが、ご指摘をいただきましたように、凶作のためにウルチ米の政府買い入れ限度数量は、昨年は10万 280俵でございました。これに対して約78％の政府の集荷率でございましたので、前橋市におきましても大きな影響があったわけでございます。引きかえまして本年は水稲にとりまして非常に好天に恵まれ、10月15日現在の本県の作況指数につきましては 112の良ということで、全国的にも収量が多いという状況でございました。加えて昨年の凶作のための減反の緩和等がございまして、現在まだ取りまとめ中でございますが、12万 4,877俵が政府が買い入れますという限度数量の割り当てを得ているところでございますが、これに対しまして14万 3,400俵の出荷が見込まれているところでございます。したがって、１万 5,000俵程度が超過米になるおそれが出ているところでございます。価格の点でいきますと、２等米換算にしますとウルチ米が政府が買い入れる価格は１万 7,110円でございますが、超過米になりますと１万 5,480円と低くなり、農家の影響が大でございますので、この点につきましては今県内調整で政府買い入れ全量買い入れに調整の対処を申し入れているところでございます。
それから、３点目の点でございますが、本市の米の自給率はご指摘をいただきましたように需要に対して半分程度の生産量でございます。この面から考えますと、本市の水稲生産は明るい見通しがあるわけでございますが、一方では現在まで定着をしてまいりました流通体制や本市の米が銘柄米になっていないとの理由もございまして、なかなか前橋市生産のされる米が前橋市民に直接消費をされているという実態はないわけでございまして、ご指摘をいただいたような点を今後十分検討し、しかも消費者にご理解をいただくＰＲ対策を講じてまいりまして、極力本市生産の米が本市市民の需要にこたえられるような生産体制を確立してまいりたいと考えております。以上でございます。
28 【商工部長（金澤幸雄）】 小売業振興についてお答えをいたします。小売業振興に当たっての基本的な考え方といたしましては、小売業者が商業環境変化への積極的な対応を図り、自由な競争を活発に展開していくことは、地域の商業を活性化するとともに望ましい流通機構の形成にもつながるものと思っております。大型店の出店問題につきましても、基本的にはこのような視点に立ち、出店しようとする大型店が地元既存大型店や中小小売店との協調関係を維持しながら、魅力あるまちづくりへの貢献を通じ地域商業の活性化と都市の発展にどのような効果をもたらしていくか、それらを正しく見きわめていくことが必要ではないかと考えております。それとあわせ、これからの大型店の出店は、いずれも大型化の傾向にあるため、地域社会へ大きな影響を与えるものがふえてくることが予想されまして、このようなことから各地域のバランスのとれた発展、言いかえれば前橋市全体の市民生活の向上発展という観点から、交通問題や公害問題等生活環境問題にも配慮していく姿勢が今後はより一層必要になってくるものと考えております。仮にパワーセンターが本市にも出現するというようなことになりますと、既存の商店街、商店への大きな影響が予想されますし、また前橋のまちづくり、前橋市民に与える影響もいろいろな面で大きなものがあると思っております。既存商店街、商店の育成振興、また消費者の利益にも配慮しながら、広くまちづくりの視点から総合的に対応していかなければならないさまざまな課題があると思われますので、商工部といたしましても関係部課と連携を図りながら全庁的な体制で対応をしていきたい、そんなふうに考えております。
次に、共存共栄による今後の中小小売店の生き残りと成長の方向というご質問でございますが、大変難しい問題でございますが、国の90年代の流通ビジョンの中でも提言しておりますように、具体的には組織化による活性化の方法やあるいは地域協業によるところの活性化の方法、そして専門店化による活性化の方法などなどあるわけでございまして、一般の小売業が人、物、金、情報といった経営資源を最大活用し、場所のよさ、時間的な利便、あるいは商品的利便さ、それからいかに地域なり商圏内のお客様の意向に沿ったような形で提供することが、そのための工夫が何よりも重要なことではないかと考えております。中小小売店が消費者の嗜好に合った形で大型店にはないみずからの特徴を見出していくために、組織化や専門店化などを通じて魅力ある個店づくりに取り組んでいくことが、今後も生き残りの方向として大切なことではないかと考えているところでございまして、市といたしましてもこのような中小小売店の自助努力を積極的に支援するために、今後も引き続ききめ細かな施策を講じていきたい、かように考えています。
29 【７番（青木登美夫議員）】 それぞれありがとうございました。それでは第３質問をさせていただきます。まず大室公園でありますが、隣接地にある自然や文化財との関連計画についてお伺いいたします。今まで伺ってきたことは、大室公園そのものについてでありました。大室公園についても、公園そのものと史跡とが混然一体となったものを目指していると思いますし、環境への配慮、自然との共生などが課題となっております今日、潤いや安らぎを実感できる施設づくりは、複雑多岐にわたる諸要素が真に混然一体となった結果、もたらされるものであると思います。そこで、大室公園だけにとどまるのではなく、さらに周囲に目を転じますと、大室城跡や産泰神社、それから先ほど話題にしました多田山等といった文化財があります。また通称乾谷と言われている沼、さらにそこに連なる樹林地、緩やかな起伏に富む緑、そして山々の遠望といった自然があります。これらの資源を有機的に連続させるべきと思いますが、これが実現できたらと期待が膨らむわけでございます。そこで、大室公園を核として、周辺の文化財や自然の資源を取り込んで混然一体となす計画をすべきとの観点に立って考えをお伺いいたします。なお、グラフまえばしでも紹介されておりますように、赤城南麓の前橋広域圏にはすばらしい自然や施設が点在しております。将来的にはこれらを結んだ観光ゾーンとの夢をわかせる中で、市民待望の大室公園が細やかな研究と配慮を踏まえて計画どおり完成されますよう要望いたします。
次に、農業用廃ビニール再生処理に対する要望であります。本市においては80ヘクタール余りのビニールハウスによる園芸作物の栽培が行われていると言われております。本市のキュウリ、トマト、イチゴ等の野菜園芸の振興に大きく寄与しており、今後も増加の傾向にあります。しかしながら、これに伴い廃ビニールの排出量は年々増加しておりまして、その処理に苦慮している現状にあります。焼却すると大気を著しく汚染し、人体、家畜、農作物等への被害もあることから、罰則規定もありまして、焼却はできません。昭和48年に群馬県経済連に樹脂加工センターを設置し、業務委託により廃ビニールの再生処理に取り組んできたと聞いております。その後、再生処理工場の経営が危機に陥り、現在その業務をＪＡ群馬経済連が引き続き存続しているとのことでありますが、業務運営は大変であり、処理費用を値上げしなくてはならないとのことであり、園芸農家にとっては負担増につながる問題であります。そこで、施設園芸振興と環境保全の観点から、何らかの措置を講じられるよう要望いたします。
それから、商業問題でありますが、仮にパワーセンターが本市に出店ということになりますと、お答えいただきましたように交通問題や公害問題等生活環境問題を含めての対応が重要ではないかと思います。いずれにいたしましても、やがて本市にも出現の話が出てくると思いますので、全庁的な取り組みとしての気構えを持っておいていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
30 【公園緑地部長（近藤丈）】 議員さん言われますように、この地域は周辺の至近な距離に文化財や自然的要素が豊富で、潜在的価値の高い地域と考えております。点在するものは線で結び、さらにそれを面への広がりを持たせることや、有機的に連続させるべきとする考え方は全く同感でございます。現在施工中の大室公園も、文化財と連携して進めさせていただいておりますが、文化財担当部課におきましても史跡めぐり、サイクリングコースなどが検討されておりますので、まずは近隣周辺に関連する部課との連携を持ち、さらに将来に向けては、議員さん言われましたように赤城南麓観光エリアをも視野に置きながら十分検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
31 ◎ 休 憩
【議長（
鈴木康之議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４３分）
67 【指導部長（星野吉也）】 高齢者の生きがい促進ということについてのご質問にお答えいたします。高齢者の方が持つ豊かな知恵や知識、技術など貴重な力を生かすことが、高齢者の生きがいにつながることはご指摘のとおりであると考えております。教育委員会といたしましても、まず現在国の補助事業であります高齢者人材活用事業を積極的に推進しております。この事業の内容でありますが、12の公民館それぞれの地域で暮らしておられる高齢者の中で、長い生活の中から獲得された生活の知恵とも言うべき豊かな知識や、地域に伝わる伝統的な技術等を継承されている方々を教育委員会に推薦していただき、高齢者人材銀行に登録、各地域での生涯学習の講師、助言者として派遣するものでございます。ちなみに、本年度の実績でございますが、趣味、教養、娯楽、芸術文化活動などの指導者として 100件ほどの派遣を実施しております。また、学びタウン助成事業の中にまちの名人活用スクールという内容のものがありまして、ここでも高齢者の知識や技術を前提とした学習活動が幅広く展開されており、地域に在住する高齢者の人材を積極的に活用させていただいております。いずれにいたしましても、ご指摘ありましたように生きがいづくりの促進という面から、今後高齢者に対しての学習支援はますます必要になってくるものと思いますので、教育委員会といたしましても創意工夫をいたしまして事業の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
68 【企画部長（遠藤次也）】 放置自動車判定委員会の構成メンバーでございますが、自動車に関する専門的な知識を持った方、あるいは法律関係や廃棄物関係、また警察や市等の関係者などを予定をしております。おおむね10人以内で構成してまいりたいというふうに考えております。
また、新前橋駅東口の施設の収容能力でございますが、建設中の駐車場に自転車を 1,025台収容いたしまして、また改修するバイク専用駐車場には30台以上を確保をいたしまして、現在も設置してあります無料自転車等の駐車場にも約 300台は収容可能でございますので、これに民営の駐車場施設を合わせますと十分な収容能力が確保されているというふうに考えております。
さらに、完成後の放置防止対策といたしましては、前橋駅並びに駒形駅と同様に放置禁止区域を設けさせていただきまして対応していきたいというふうに考えております。
69 【公園緑地部長（近藤丈）】 重点地区整備に対する今後の見通しについてということでございますが、重点整備区域内の構想区間で既に整備され、利用されている施設との整合につきましては、利用状況を十分に配慮し、計画していく考えでございます。また、重点地区整備の今後の見通しでございますが、治水上の安全性を確保するために、まず低水護岸の工事を県が担当をして先行施工となりますので、それを追って公園工事を進めることになろうかと思います。基本設計段階においておおむね２年間を予定しておりましたが、急流域でもあり、低水護岸がおおむね４年間の予定で今年度から着工ということでございますので、低水護岸工事との兼ね合いや国の補助金の状況から、公園工事におきましても４年間のスケジュールになろうかと考えますが、事業の推進につきまして今後また一生懸命努力していきたいと考えております。以上でございます。
70 【６番（新井勝巳議員）】 それぞれお答えをいただきまして、大体おおむね理解できました。最後は要望、お願いをさせていただきますが、今回上下水道料金を改定することは、良質で安全な水の安定給水を維持するため、また下水道の普及拡大を図るためにはやむを得ないものと思われますが、市民に負担をお願いし、理解をいただきながら進めなくてはならないので、大変なことと考えています。しかし、お答えをお聞きしたところ、水道局もいろいろな面にわたって企業努力というか経営努力が見られますが、今後の上下水道事業の財政運営に当たってはさらに市民の立場に立って将来を見据え、効率的な執行とそれぞれの目的ができますよう要望いたします。
次に、高齢者教育の推進につきましては、高齢化社会の進展とともに高齢者の生きがいづくりの推進がますます必要になってくると思います。当局におかれましては公民館等における高齢者教室や高齢者人材活用、地域におけるボランティア活動などの充実など、今後さらに積極的に推進していただくよう要望いたします。
次に、放置自動車につきましては、危険の回避と都市の美観を保つため、実効を上げるよう期待いたしたいと思います。また、駐輪場についても、低額の料金設定もあるようですので、利用の促進を図り、駅前の景観を保持するようお願いするとともに、その他の主要駅についても今後随時計画を進めるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
71 ◎ 休 憩
【議長（
鈴木康之議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５１分）
72 ◎ 再 開
（午後３時１５分）
【議長（
鈴木康之議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（９番 永井栄五郎議員 登壇）
73 【９番（永井栄五郎議員）】 私の質問の第１は、市民本位の地方行革についてであります。自治省は10月７日、地方公共団体における行政改革推進のための指針を出した。指針では、85年と同様に地方自治体にこれから１年ぐらいの間に行革大綱を作成しろというのであります。私は質問に先立ち、この指針のねらいについて触れ、市長の見解を求めます。
この指針は、85年に出された行革の単なる延長線上のものでなく、地方分権、広域連合の創設、規制緩和など国の政策転換と一体となって進められようとしているのであります。今日の地方分権や規制緩和は、経済大国にのし上がった我が国の財界が、アメリカと協力し自由な経済活動を通じて軍事大国化を含む国際貢献国家づくりの道を目指し、あくなき利潤を追求する上で、規制緩和を経済的なものだけでなく福祉、医療、教育の制度緩和までしていくことをねらったものであり、国と地方の行政改革はその第一歩として行われようとしているのであります。そして、地方分権は、国の責任分野として軍事、外交中心の国際貢献国家づくりを進める上で、新たな役割を負わされ、その地方分権の受け皿として適正な規模の都市、いわゆる中核都市や広域連合制度づくりが行われ、市町村大合併が先行しているのであります。さらに、国の財政事情の中で、地方自治体も一定の負担を負い、21世紀高齢化社会に備えるためにも、行革を推進して財政危機を乗り越えろというのであります。今回の地方行革は、こうした地方自治制度再編の露払いの役割を果たさせようというところに本来のねらいがあるのであります。そこで、市長の基本姿勢としてお伺いいたしますが、このような財界のねらいに沿って地方行革大綱づくりを推進するのか、それとも国に抵抗して地方自治を守るのか、どのような立場をとるのか明快な答弁を求めるのであります。
地方行革についての二つ目の質問は、85年に作成された本市の行革大綱に基づいて進めた行革が、市民にどのような影響を与えたかについてであります。その一つは、行革推進が福祉切り捨て、安上がりの福祉を推進してきたという点であります。特徴として、委託事業の推進が指摘できるのであります。委託事業がなぜ市民サービスを低下させるかは、一つに、予算の権限を持たないこと、二つに、制度的な変更も自由にできず、与えられた内容でしか事業執行ができないこと。三つに、責任が明確でないこと。四つに、他部課との連携に欠けることなどで、この４点は市当局の権限であり、事業を執行する上で常にワンクッションを持ち、緊急対応、制度変更などによってきめ細かな十分な市民サービスを行う上で大きな欠陥となるのであります。
具体的な例として、社協への委託を見ると、委託事業は社協の決算書で昭和58年度が８会計であったのが、平成５年度では14会計と６会計もふえているのであります。その規模も拡大し、決算額は同様に１億 8,800万円だったものが７億 3,520万円と約４倍にふえているのであります。また、職員数も同様に10名が76名となり、 7.6倍にふえ、賃金についても市職員と比べ平成５年度初任給大卒で月額１万 2,600円の差があり、昇給も市職員との差がつけられているのであります。さらに、委託先である外郭団体は、昭和58年が５団体、平成５年は12団体と 2.4倍にふえ、プロパー職員も55名が 250名と 4.5倍にもなっているのであります。
このように、市民サービスの点でも、働く職員の面からも大きな問題を持つ委託事業の推進は、行革大綱による市職員の現行の定数内による運営及び委託の推進という考えの具体化であり、国のねらいどおり安上がりの福祉が行われてきたと指摘できるのであります。その２は、市職員の削減が実質的に行われ、職員の労働強化が行われたということであります。昭和58年と平成５年との比較で、職員定数は予算規模は２倍近くになったのにわずか 6.6％の増にとどまり、残業時間は平均で２倍へとふえ、職員の健康が脅かされているのであります。そこでお尋ねしますが、85年の行革大綱推進は全く国のねらいどおり安上がりの福祉、職員定数の削減をもたらし、市民サービス向上を阻害し、職員の健康を脅かしてきたと言えるのでありますが、市長はどのように総括されているのか、あくまで正しかったと思っているのか、明快な答弁をお願いいたします。
行革に関する三つ目の質問は、市民本位の行革のあり方についてであります。市民本位の行革の基本は、市行政がさまざまな分野で市民の暮らしを向上させることであります。その一つは、拠点都市などによって行われる大企業のもうけのための開発に本市が乗るのではなく、市民が切実に要望している市営住宅の建設、老人福祉センターや児童館の建設などを優先させ、市民本位のまちづくりを進めること。その２は、安上がりの福祉ではなく、市民が望む、いつでも、どこでも、だれもがきめ細かな十分な福祉サービスが受けられることを基本として、民間委託増大の方向をやめ、市が直接責任を持つ市直営こそ目指すべきであります。その三つは、職員削減がまずありきではなく、市民生活向上、市民サービスの充実のために、また職員の労働強化をなくして健康を守る立場からも、適正な職員配置や待遇改善こそ進めるべきであります。その４は、企業の社会的責任を果たせるためにも、規制緩和ではなく、各種アセスメントの強化や地下水保全協力金、防災協力金制度などの創設を目指し、市民に対しては市民の暮らしを守り向上させるために税や各種公共料金の減免制度の緩和などこそを進めるべきであります。お尋ねしますが、国追随の行革でなく、以上の４点のような考え方に立った市民本位の行革こそ進めるべきだと思うが、市長の見解を伺いたいのであります。
第２の質問は、市営住宅家賃の値上げについてであります。村山連立内閣は、公共料金値上げを解除し、県もこれに追随し、来年早々に県営住宅の家賃値上げを強行するようであります。このような国、県の方針は、第１に、不況で苦しむ国民生活をますます破壊し、不況をより深刻にするもの。第２に、村山連立内閣みずからが決めた不況対策としての減税効果を薄めること。ただし、この減税については消費税アップによって２年半後に勤労世帯の約９割が増税になる、全くまやかしの減税であることを、この際指摘しておきます。第３に、公共料金の値上げは物価の上昇などに多大な影響を与え、二重に国民生活を圧迫するのであります。そこで市長にお尋ねしますが、国、県の方針に追随して市営住宅家賃値上げを行うのか、それとも値上げを行わず、市民生活を守るのか、明快な答弁を求めるものであります。
質問の二つ目は、６月議会での建築部長の答弁に関してであります。部長は、我が党の中道議員の質問に対する答弁で、本来市営住宅を含めた社会情勢の変化に対応いたしまして、受益者負担の原則に基づくもの、さらに市は独自に負担の公平性あるいは必要な修繕費を賄うということから見直し云々と、家賃値上げの時期は別として、値上げ理由を述べているのであります。この部長答弁について、４点お尋ねいたします。一つに、値上げ理由に修繕費を含めていますが、法や条例では家賃の変更に関して３点挙げており、その３点目で住宅について改良を施したとき、と定めているが、修繕費を賄うこととは決めていないのであり、部長答弁は
公営住宅法や条例からいって違反していると指摘できるのであります。したがって、６月議会での部長答弁の撤回を求めますが、明快な答弁をお願いいたします。
二つに、社会情勢の変化を部長は挙げていますが、今日の社会情勢はこの不況下で市営住宅に入居されている市民も含め市民全体が大変な生活を強いられている情勢であります。しかも、市営住宅家賃の値上げは、民間家賃へとはね返り、ことしの固定資産税のアップによる影響と重なって民間家賃値上げに拍車をかけるのであります。このような社会情勢の変化の中で、到底市営住宅家賃の値上げなど考えられないという認識は、部長と私も一致できると思うのでありますが、部長の認識を求めるものであります。
三つに、受益者負担の原則についてであります。法の目的である国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという点から、受益者負担の原則などという考え方は市営住宅家賃に導入すべきでないことは明確であります。しかし、受益者負担という立場に立ったとしても、市営住宅家賃の設定は土地、建物、修繕費を含めた建設費によって決められており、当初家賃に既に負担されているのであります。したがって、それ以上の負担は受益を超えるものとなり、過重負担と指摘できるのであります。さらに、値上げ対象となる住宅は、国基準からいっても床面積の狭いもので、また古い住宅でもあり、値上げは受益を超えるものと言えるのであります。そこでお尋ねしますが、市営住宅家賃の値上げに受益者負担の原則という考えは、全くなじまないと思うが、部長の見解を伺いたいのであります。
四つに、負担の公平性についてであります。負担の公平性について、当局は民間とのバランス、市営住宅間のバランスの２点を常々述べております。まず民間とのバランス論でありますが、民間は業として市民に借家を提供しており、市営住宅の目的とはおのずと違い、比較すること自体が誤りだと思うのであります。また、市営住宅は法の目的達成のために所得制限があり、生活が大変な方々が入居対象で、民間の業を圧迫するものではないのであります。さらに、市民の間で聞かれる市営住宅は安くて入居している人がうらやましいとの声は、公営住宅戸数が圧倒的に少ないことを示すので、入居資格を持ち希望する方だれもが入れるように市営住宅の建設をこそ進めるべきで、市営住宅家賃値上げを求める声ではないのであります。
次に、市営住宅間のバランス論であります。バブル崩壊後の今日、地価の下落、建設費等の値下がりにより、バブル時代に建設した市営住宅よりも今後建設する市営住宅のほうが安く建設できる可能性は容易に想定できるのであります。したがって、今後建設する市営住宅家賃のほうが安く設定できるという逆転さえ生まれることも考えられるのであります。この場合、既設住宅家賃を当局は値下げするのでありましょうか。また、値上げ対象となっている住宅は、さきにも述べたように、住宅環境の違いがあり、他の住宅と比較して公平論を持ち込むことに誤りがあると思うのであります。このようなことから、負担の公平論を持ち込むこと自体が誤りであると思うが、部長の見解をお伺いして、私の第１回目の質問といたします。
74 【総務部長（渡辺勝利）】 今回国から示されました指針は、社会経済情勢の変化や住民の多様なニーズに対応しながら、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくためには、地方公共団体の役割がますます大きくなっていることを踏まえまして、国として地方分権を推進し、地方の自主性、自立性を強化する方向で所要の改革を進めるとともに、地方公共団体みずからも行財政の効率化や事務事業の見直しについて不断の努力を傾注をし、その役割を的確に果たしていく必要があるという観点から示された指針であります。国に追随すべきではないというようなご質問でございますが、地方自治の本旨に基づいて、地域のことは地域みずからの意思と責任で処理すべきであるということで、まさに地域の行政を総合的に進める地方公共団体の役割が大きくなっている現在、本市におきましても来るべき分権の時代の受け皿として、みずから政策を形成し、実行する分権の時代にふさわしい行政主体として、より一層の体質、機能を強化することが、多様な市民ニーズの、そして市民の期待にこたえるものと考えております。また、健全な財源確保が難しい現在の財政状況も考えますと、市民本位のまちづくりを基本に行政サービスの低下を招くことのないよう、本市の実情に応じた自主的、主体的な行政改革を進めたいと考えているところでございます。
次に、昭和60年の行革の総括ということでありますが、行政改革の大綱における基本方針に基づきまして事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、給与並びに定員管理の適正化、民間委託やＯＡ化などの事務改善などを行ったものでありまして、地方自治法の基本目的にもあります民主的にして能率的な行政の確保という観点から、費用対効果も考慮し、市民の皆様の負担を極力少なくするように、限られた人材、財源を有効に活用した行財政運営を推進した結果、住民福祉、市民サービスの向上が図られたものと思っております。
また、民間委託の増大や職員の削減により、住民サービスの低下を来さないかということですが、例えば福祉事務所の範囲で見ましても、昭和58年の職員数と平成５年の職員数ということで比べますと、 288対 340ということで、直接行政が責任を持って実施している福祉部門においても人員は削減されているわけではなく、新たな行政需要に応じてふえているのが現状でございます。本市の行政全体を総合して効果的かつ効率的に運営するための人員計画、人員配置の適正化でありますので、厳しい定数管理の中でも必要とされるべき部門、部署には増員も行い、行政需要に沿った適正化に努めております。また、民間にお願いできる事業については、行政の適切な管理監督のもとで民間にお願いしているものでもありまして、事務事業すべてを民間に委託するものではありません。行政が直接直営で行わなければならないものについてはより一層の努力をしているものでありまして、民間委託も含め行政全般を総合的に考えて効果的、効率的な行政運営に努め、行政サービスの向上を図ってきたところでございます。
それから、真の行政改革とは何かというお尋ねでございますが、これまで本市におきましてはそのときどきの社会経済情勢に対応をいたしまして市民本位のまちづくりを基本に市政を進めてまいりましたが、特にこれから本格的な高齢社会の到来を間近に控えまして、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まる中で、地方公共団体の役割はますます大きくなってくるわけであります。そのためには、今後も行政サービスの低下を招くことのないように、市民各界各層の皆様のご理解と協力を得ながら、簡素で効率的なスリムな組織で社会経済情勢の変化に即応できるよう、また来るべき地方分権の時代におくれをとることのないように、的確な行財政運営に努めることが肝要であると、そのように考えているところでございます。
75 【建築部長（大谷昭一）】 ご質問の公共料金凍結解除は誤りではないかというご指摘でございますけれども、この点につきましては、これは国、県の施策でございまして、本市といたしましては、全市民的な立場から社会的公平性の観点から判断したいと、このように考えております。
次に、６月議会におきまして修繕費というような話がありましたけれども、私どもの家賃改定の基本的な考え方といたしましては、これは法律にも定めがあるわけでございますけれども、物価の変動、あるいは住宅相互間の家賃の均衡上、それから公営住宅に改良を加えたときという三つの考え方があるわけでございますけれども、私どもが考えておりますのは、前段２点を申し上げました物価の変動と住宅相互間の家賃の均衡を保つためということで考えておるわけでございます。この改定によって得た収益といいましょうか、収入は、修繕の確保に充てたいと、このような考え方でおるわけでございます。
そこで、市営住宅の家賃の値上げの不当性についてということでございますけれども、市営住宅の家賃につきましては、先ほども申し上げましたように、入居者間の家賃の負担の均衡を図りまして、社会的公平性を確保する必要があることから、常にその適正に努めることが極めて重要であると認識しておるわけでございます。本市におきましても、このような趣旨にかんがみまして、過去３回家賃改定を行ってきたところでございますが、最終改定から既に10年が経過しておるわけでございます。その間、物価や建設単価の上昇等社会経済の変化がかなりあったわけでございます。現在の家賃が低額のまま据え置かれておりまして、このままの状態でおきますと、さらに住宅相互間並びに新旧住宅相互間に一層の不均衡、並びに格差が生じてまいるわけでございます。また、既存家賃の適正化につきましては、国からも再三にわたり通達等もあったわけでございます。国の通達の中では、３年ないし５年の間隔で見直しをするよう指示されておるわけでございます。この変更の指示の内容につきましては、変更に対しては施策対象層の家計収入と支出能力に配慮して、家賃相互の均衡、適正な住宅の維持管理に必要な経費の確保を勘案して実施するよう通達があるわけでございます。この趣旨にかんがみまして、本市といたしましてはこの見直しを検討していきたいと、このように考えておるわけでございます。以上です。
76 【９番（永井栄五郎議員）】 まず、行革の問題を第２質問いたしますが、部長の答弁の中に、分権の受け皿ということで、明確に今後やろうとする行革の中の大綱づくりに分権の受け皿としてやっていきたいという答弁があるんです。私このことをくどくど言いませんが、国のねらうのはここなんですよ。この国のねらいに乗っかって分権の受け皿づくりとして我が市が行革大綱をやっていくとすれば、それは地方自治制度そのものを否定することにつながっていくんです。自分の首を締めることになるんです。時間がありますから、どうしてかということは言いませんが、みずからの自殺行為を行うようなこういった国の分権の受け皿づくり、そのための行革などというのは絶対に認められないと思うんです。それで口では前橋市の市民サービス向上だとかそういうことを言っているんですが、さてそれじゃ85年当時の行革、国の方針にのっとった行革が、内容の面でも市民サービス向上が図られたのか。そうではない。一つだけ例を挙げます。老人福祉センター、せっかく二つ目つくりました。しかし日曜日と祭日を休みにしちゃったじゃないですか。こういう逆に市民サービスを低下させるようなことは、何と理由は、お年寄りは家庭に戻って、そして家庭とのふれあいをつくりなさい。こんなことは市の押しつけですよ。それぞれの家庭ではさまざまなケースがあるんです。老人福祉センターを利用して家庭のふれあいを持つ、そういう家庭もいるでしょう。ましてや広瀬なんかは市営住宅が多い中では、そういう要望が強いんですよ。こういう多様なニーズにこたえる。これが本当の行革なんですよ、市民が求める。内容的には、せっかく二つ目をつくったって後退したじゃないですか。これはこの部長の答弁の中で、効率性効率性ということが何回出てきたか。この効率性を追求するが余り、委託をして経費を節約して、日曜、祭日休んじゃおう。この方針から考えて、理由は後から来るんですよ。家庭サービス、ふれあい、だめです、こういう考え方は。ここに行革の本当のねらいがあって、そしてそれに沿ってしまったんですよ、前橋は。だから、今回出されてくる指針も、まともに受けとめて、内容まで全部出ています。こういうふうにつくれという。それを受けとめてやったら、これは前橋市の本当に自殺行為になります。そのことを私は警鐘を鳴らしておきたい。これに追随しないということを市長に明確に答弁を願いたい。それから部長の答弁、建築部長の。部長も答弁の中で明確に言っていますね、修繕費含まないというふうに。部長は６月議会で修繕費を含めて見直すと言っているんですよ。だめですよ、そういうこと言っちゃ。議事録をきちんと見なさい。改めてこの修繕費を賄うという問題については、訂正を求めます。明確に訂正してください。本会議での部長の答弁ですよ。もう一度繰り返しましょうか、その部分は。時間がないから繰り返しませんけど、訂正を求めます。
77 【市長（藤嶋清多）】 行革についていろいろお話があったわけでございますけれども、私どものほうといたしましては、60年の行政改革以降も自主的に市民アンケートをいただいたり、あるいはまた議会のご意見、ご指導のもとに市民本位の市政の実現を目指しまして、市民の期待にこたえられるようにいろいろと行財政の見直しにつきまして努力しているわけでございまして、国から指針が出されたから改めて行財政運営を見直すということではございませんので、その点はひとつご理解をいただきたいと思うわけでございまして、いろいろと昨今の社会変化が著しい中で、どう行政、財政運営をしていくか、経済の状況の厳しい中、いろいろと検討いたしながら、公正で公平な行政の実現、また市民の皆さんの理解と協力が得られる行政を目指すものでございまして、いろいろとお話ございましたが、そういうような考え方でやっているのでございますので、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。
なお、老人福祉センターの休所日のことにつきまして、いろいろとお話ございましたが、この日曜日を休みにすることにつきましては、利用者や老人クラブの会長、あるいは老人クラブの理事会等幅広い方々から意見を聞いた結果の取り扱いの変更でございまして、一方的なものでございませんので、この点もご理解をいただきたいと思うわけでございます。
78 【建築部長（大谷昭一）】 お答えいたします。先ほどの修繕の件でございますけれども、家賃是正を行いまして、その後得た収入につきましては修繕に充ててそれに賄いたいと、こういうことでございます。以上です。
79 【９番（永井栄五郎議員）】 ごまかしてもだめですよ、それは。明確にもう一度部長、議事録を読み直してくださいね。言いますよ。市は独自に負担の公平性あるいは必要な修繕費を賄うということからって、明確に言っているんですよ。だめです、それは。それが値上げの理由になっているんですよ。値上げする場合に修繕費を賄うことを理由にしちゃいけないんですよ。条例に決まっている、みずから提案した。これ違反ですよ、明らかに。そのことは言っておきます。
それから、市長、答弁どおりならば、私は直ちにその行革の指針に追随することなく進めるべきだというふうに思う。前橋独自の本当に市民本位の行革を進めるというならば、まず第１に重要なことは、85年の教訓に立って、市民の暮らしをつぶさに調べること、市民の暮らしの実態を。そして、市民の要望が何かを明確につかむこと。そして、市民の声、これもつぶさに知ること。このことから出発しなければ、真の行革はできないと思う。
80 【議長（
鈴木康之議員）】 質問者、時間でございます。
81 【９番（永井栄五郎議員）】 以上、そのことを私は強く指摘しておきます。
（１２番 竹内正治議員 登壇）
82 【１２番（竹内正治議員）】 通告に従い順次質問いたします。21世紀まであと６年余りとなった今日、高齢化社会、情報化社会、国際化社会と言われているように、社会変化は目まぐるしく変化しており、そしてますます混迷を深めつつあります。しかし、こうした新潮の中からも新しい価値と秩序を模索する真摯な動きも見られ始めているところであります。
このような中で、地方振興策として本市を初め高崎市、伊勢崎市、藤岡市など県央の10市町村は、広域の見地に立って、機能の増進及び居住環境の向上の推進による地方拠点都市地域の一体的整備などを目的としている地方拠点法により、拠点地域として県知事から地域指定をされました。これに伴い、10市町村では協議会を設置し、共同で基本計画を作成に取り組まれ、この10月に基本計画が県知事承認されたということであります。この基本計画を見ますと、４市５町１村では前橋高崎地方拠点都市地域としての一体的整備を発意し、東京ゾーンからの産業業務機能の誘導、後背地の豊かな自然と東京都心 100キロメートルという都心的利便性とを同時に享受できる居住環境の整備を通して、東京と上信越、北陸地域、北関東、東北地域を結ぶ広域交流拠点を目指しております。
これを基本理念として、地域の整備方針は地方分散を促進する高次都市機能の集積、全国のモデルとなる職、住、遊、学の複合拠点の形成、情報業務機能等、東京ゾーンからの産業業務機能の誘導、豊かな自然と東京都心 100キロメートルの都心的利便性を同時に享受できる良質な居住空間の創出、地域を連携する骨格的な交通体系の整備、広域交流拠点性にふさわしい文化、スポーツ、レクリエーション拠点の形成の７点を掲げております。そして、この整備方針に基づき、拠点都市地域のゾーン域の拠点性と魅力を高めるため、当地域の現況、課題、整備の基本方向を踏まえ、地域を高次都市機能の集積を促進するゾーン、産業業務の集積、再配置を促進するゾーン、居住、文化、スポーツ交流ゾーンの三つのゾーンに分け、各市町村が個性と特徴を生かして機能分担と連携を図りながら一体的な地域整備を進めようとしています。このゾーン特性にふさわしい地区、さらに拠点地区のうち都市機能の集積、または住宅及び住宅地の供給等居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施すべき地域を、拠点地区として８拠点地区が位置づけられております。前橋市の拠点地区については、高次都市機能の集積を促進するゾーンの新前橋駅周辺地区、産業業務機能の集積、再配置を促進するゾーンの前橋南部地区、居住、文化、交流ゾーンの芳賀北部地区の３地区が位置づけられていますが、まずこの拠点地区についてお聞きいたします。
最初に、新前橋周辺地区についてでありますが、この地区は、シビックコア拠点として位置づけられておりますが、具体的にはどのような都市づくりを目指しているのかをお伺いいたします。次に、前橋南部地区についてでありますが、インターチェンジ活用型の流通、研究開発拠点を目指し、流通拠点機能、研究開発機能などの集積による市街地形成を図ろうとしておりますが、具体的な構想等があるならばお教えください。お伺いいたします。芳賀北部地区については、職、住、遊、学の複合的な新しい広域的都市拠点を形成するため、健康促進、交流促進機能の集積として自然との調和を図りながら、質の高い住宅の整備や教養、文化スポーツ施設等の建設を図ろうとしておりますが、なぜこの計画内容に決定したのか、また具体的な内容についてお伺いをいたします。
基本計画では、拠点地区を初め道路、河川、公園、農村整備などが位置づけられておりますが、これらの施設整備は各市町村ごとに実施していくことになると思いますが、広域的な道路や河川などの整備に当たっては、国、県の支援措置等はどうなるのかをお答えをいただきたいと思います。
次に、前橋公園整備構想についてお伺いをいたします。構想実現に向けての計画に関して、以下３点についてお伺いいたします。第１点目は、平成３年４月１日に発足をした前橋公園等整備推進プロジェクトが組織をされていますが、この全体会議は今までどのくらい開かれたのか、またどのような結果がディスカッションされて出ているのかをお伺いいたします。
２点目といたしまして、構想が発表され、かつグリーンドーム前橋が完成して以来、なかなか進展が見られませんが、ふるさとの川整備計画に基づき親水水上ステージゾーンの基本設計策定がされ、現在その実施設計が進められていたり、さらに駐車場の調査が進行中であると承知をしておりますが、これからの進め方としての目標、今年度はどこまでの完成を目標とし、最終的にはすべての完成をいつの時期までとするのかというような年次計画についてお伺いをいたします。
３点目は、構想内容の規模だとか施設などについて、事前に公表してもう少し明確に市民に理解していただく手を打つべきではないかと思いますが、考え方をお伺いいたします。
次に、高齢化社会における市営住宅の対応についてお伺いをいたします。資料によると、本市における65歳以上の高齢化率は、昭和60年には 10.15％であったものが、平成７年度には14％、平成22年度では 19.23％となり、５人に１人が65歳以上の高齢者になるものと予測されています。このように、今後の高齢化の進行は急激であり、21世紀の本格的な高齢社会を迎えるに当たり、本市としても高齢化にかかわる行政課題については早急に対応していかなければならないと考えます。このような中で、市営住宅についても高齢化がさらに一層進展していくものと考えられるわけで、このようなことを考えるとき、市営住宅における高齢化対策というものは今後の重要な課題であると思います。特に高齢者は住宅の中での日常生活で事故に遭ったということも多く、場合によってはこの事故が原因で寝たきりになるというようなケースもあるということでございます。このような事故を未然に防ぐという意味からも、高齢者の安全に十分配慮していかなければならないと思います。今年度広瀬団地においては
シルバーハウジング事業をモデル的に実施するようでありますが、このような事業も高齢化社会という時代の要請に基づいた事業であると思います。今後急速に増加する高齢者に対応するためには、このようなモデル事業というものだけでなく、すべての市営住宅について高齢者の機能低下に配慮していく必要があると思われます。そこで、建築部長にお伺いをいたしますが、これまでの市営住宅の建設に当たり高齢者対策としてどのような配慮をしてきたのか。また、今後の高齢社会に対応できる市営住宅について、どのような考え方で建設を行っていくのかをお伺いをいたします。
次に、プラスチックごみ問題についてお伺いをいたします。昨年３月の本会議においても同会派の公明浦野議員が質問をいたしておりますプラスチックごみの油化還元の問題について、私も本年８月に安来市に行ってプラスチックごみを油に戻す実用化の様子を見てまいりました。本市でも最終処分場があと数年で満杯になるというような現状の中で、プラスチックごみは確実に増加しつつあるわけでありますが、このプラスチックを焼却炉で燃やすと焼却炉の損傷や焼却能力の低下を招くおそれがあり、排ガス処理設備にもコストがかさむ等のことから、本市も含めて多くの市町村では焼却することもできず、埋め立てを余儀なくされてきたわけでございます。しかし、プラスチックを埋めると処分場の地盤が安定せず、跡地利用の点から問題があるという課題もあります。
このような中で、厚生省と廃棄物研究財団はプラスチックを油化する技術を開発し、実用化のめどがついたとの報告書をまとめ、注目を集めております。油化とは、石油を原料として製造されるプラスチック廃棄物を油に戻して再利用しようとするものであります。1970年の石油ショックを契機に、資源の有限性が改めて認識され、エネルギー確保を目指した各企業が競って技術開発に取り組んだわけでございます。しかし、その後の石油価格の安定や精製された油の品質がよくないなどの課題もあり、実験レベルにとどまり、実用化までには至らなかったようであります。
それが、80年代に入ってごみの減量化やリサイクルの重要性が叫ばれる中で、廃プラスチックの油化が再び見直され、各企業における技術開発熱が高まったようであります。その結果、ここ数年の技術開発の進歩によって、プラスチックの油化はナフサに相当する油を精製できるまでになり、今回の報告書の公表に結びついたわけであります。厚生省などの調査によれば、我が国では１年間に約 500万トンものプラスチックごみが排出されているとのことでありますが、これは重量的に見れば一般廃棄物の１割程度にすぎないわけでありますが、容積率で見ると４分の１を占めるまでになっているようであります。さらに、ここ十数年間で一般廃棄物の排出量が14％増であるのに対して、プラスチックごみは 123％増と急増をしており、今後もふえ続けることは確実視されております。こうした状況の中で、油化技術が実用化されれば、ごみの減量はもとより省エネにも大いに貢献できることになるわけでございます。本市においても、実用化に向けて特段の努力を傾けるべきであると思うわけでありますが、現在、その対応はどのようになっているのかをお伺いをいたします。
もう一点、分別回収についてでありますが、厚生省ではこれまで回収したプラスチックごみの処理をどうするかが課題になっていたことから、先ごろ缶、瓶のほかにプラスチックなどの包装容器ごみの処理費用を製造販売業者に義務づける新リサイクル方式を示しました。それだけに、油化技術が実用化されれば、この問題は一挙に解決を見ることになるわけでございます。報告書によりますと、プラスチック油化の実用化を成功したのは数社、いずれも新技術事業団から油化に関する基本技術の供与を受け、油化の過程で発生する塩化水素などの技術開発に取り組んできたようでございます。その結果、日本工業規格とほぼ同様のナフサに相当する油の精製が確認をされ、油はプラスチックごみ１キログラムから 0.6から 0.9リッターほどの精製ができるとのことでございます。用途としては、燃料としても使用できるほかに、石油化学工業の原料にもなるとのことであります。しかし、報告書のまとめでは、他のごみがまざると効率性が落ちるため、廃プラスチック分別収集システムを整えることが油化システムの有効性をさらに向上させる上で重要であると提言をしております。その意味で、油化技術と分別収集の両輪を同時並行で軌道に乗せていくことが重要と言えるわけでございます。本市における分別収集の状況は、現在どのようになっているのか、また今後どのような分別収集を図っていく考えかお伺いをいたします。
なお、通告しておきました上下水道事業については、前の議員の質疑と重複をしておりますので、割愛をさせていただきます。
以上で第１回目の質問といたします。
83 【企画部長（遠藤次也）】 拠点地区の関係につきましてお答えを申し上げます。初めに、新前橋駅周辺地区についてでございますが、この地区は、国や県の行政施設の建設が予定をされているということなどから、これら行政機能の導入を契機にいたしまして民間施設と一体性を図りながら、都市環境整備を進めたいというふうに考えているところでございます。シビックコアと申しますのは、国にシビックコア地区整備制度というものがございまして、この制度は行政の庁舎などの公共施設の整備計画と連携を図りながら都市基盤整備や地区の環境整備を総合的かつ一体的に行っていこうというものでございます。この制度をうまく利用していきたいというふうに考えております。
それから、南部地区につきましては、施行命令の出ました北関東自動車道の前橋南インターチェンジを中心といたしまして、朝倉玉村線、前橋長瀞線などのアクセス道路の整備が進められてまいりますので、これらの要素を生かした流通機能や産業業務機能、あるいは研究開発機能の業務施設や住宅などの機能を含めた整備を進めたいというふうに考えております。
次に、芳賀地区につきましては、整備の方針といたしまして、地元から要望のあります教養文化施設や市民レクリエーション等特別委員会からもご提言のございました自然環境を生かしたレクリエーション施設などと、これに定住人口の増を図っていくための職、住の機能を加えました多様な機能を持つバランスのとれたまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
次に、国、県の支援措置等についてでございますが、基本計画の個々の事業につきましては、それぞれの市町村で推進あるいは実施をしていくものとしておりますが、広域的な道路や河川等の事業につきましては、協議会として国、県などへの要望を行うなどの対応をしていくものもあるだろうというふうに考えられます。また、拠点地域の整備に当たりましては、公共事業の重点実施、地方行財政上の特例などの国の支援措置がございますので、これらをできる限り活用していきたいと考えております。
84 【公園緑地部長（近藤丈）】 前橋公園整備にかかわる構想実現に向けての３点についてお答えをさせていただきます。まず第１点目でございますが、最初の会議はプロジェクトというよりは全庁的な調整会議として開かれ、前橋公園整備構想は大きな三つの柱から成りまして、一つ目はイベントスポーツゾーンでグリーンドーム前橋の建設などでございますが、これはほぼ完成の状態です。二つ目は市民レクリエーションゾーンで、日本庭園の築造を中心とするもの。三つ目の水上レクリエーションゾーンは、利根川の水面と両岸の河川敷を一体に取り組んだ親水空間の整備から成るもので、市民レクリエーションゾーン、水上レクリエーションゾーンに関することが公園整備計画の内容であることの確認と、周辺環境対策としては駐車場対策や道路整備に代表される課題があることなどの公園計画内容と周辺環境対策の問題について全体確認をいたしました。そして、この課題の解決に当たりましては、公園の計画区域内の問題としては県有施設の移転や旧競輪場の解体などで、例えば日本庭園の築造についても駐車場の問題が解決しないと地上の施設だけ先行して進めてしまうわけにはいかないことなどがあります。周辺環境対策としては、駐車場の確保の問題がありまして、これは公園区域内と利根西を含むもので、土地や法規制の問題があります。また、道路整備につきましては、都市計画上の観点から道路網としての整備が必要であり、上位計画との整合が必要となることなどなどの問題がありまして、個々に事前の課題を解決しなければならないことから、当面は全体会議とせず問題ごとに関係者間で連携をとりながら解決に当たり、可能なところから段階的に進めることになりました。以後、公園区域内については水上レクリエーションゾーンのその中の利根川左岸の一部が、ふるさとの川整備計画として群馬県土木部や前橋土木事務所と市の関係各部課で合同の連絡会議を持って進めさせていただき、平成６年度県施工分の護岸工事がスタートし、ご存じのように市施工分の公園工事については今年度実施計画をしておりまして、平成７年度からの着工予定に備えているところでございます。公園区域内の地下駐車場建設へ向けての調査も進めておりまして、この件につきましては、文化財担当も含めて検討させていただいております。さらに、公園区域内の県有施設の移転につきましては、管財を中心に進めておりますが、スケジュール化ができる段階になってまいりました。周辺環境対策といたしましては、利根西駐車場機能の充実について、立駐建設を含めて進行中ですし、その利根西駐車場からの利便性を高めるための中央大橋からグリーンドーム前橋へ直結する専用橋などについては、実施設計を進めております。さらに、前橋公園遊歩道線の拡幅等については、都市計画課を中心に事務を進めている状況でございます。以上申し上げましたように、課題ごとに進めている成果が得られつつありますので、今年度末から来年度初めにかけて全体会議にはかれるよう努力したいと思っております。
２点目につきましては、１点目で申し上げましたとおり、課題の解決や方向性について一定の成果が得られつつある状況でございますので、これらを網羅して全体会議にはかり、段階的に完成の目標や最終的にすべての完成をどの時期までにという事業期間の設定をしたいと考えております。
３点目につきましては、規模や施設の内容もその概要が事業期間の設定とあわせて明らかになってくるものと考えております。そして、公表の方法などを検討させていただきながら、事業実施ができるよう努力したいと考えております。以上でございます。
85 【建築部長（大谷昭一）】
高齢者住宅施策としてどんなことをしてきたかという質問に対してお答えさせていただきたいと思います。本格的な高齢社会を迎える中で、社会構造への対応や高齢者のための居住環境づくりは、住宅行政の大きな課題であると、このように認識しておるところでございます。このような認識に立ちまして、本市におきましては既に昭和62年に地域
高齢者住宅計画を策定いたしまして、その具体的施策を既に実施しておるところでございます。その具体的施策といたしましては、建設するすべての住宅を高齢者向けの住宅に建設しておること。それから、現在建設しております
シルバーハウジングもこの一つでございます。また、さらに具体的にはその
高齢者住宅に対しまして下水の設置でありますとか、あるいは大型取手の取りつけでありますとか、あるいは危険な場所に足もと灯を設置するとか、そういった細かいところに配慮をしておるところでございます。したがいまして、今後も高齢者が安心して使いやすい住宅を供給することを目的といたしまして、常に研究しながら地域
高齢者住宅計画にのっとりまして積極的に実施してまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
86 【清掃部長（勝山光久）】 プラスチックごみ関係の２点についてお答えさせていただきます。まず、プラスチックごみの油化還元の方式についてですが、これには化学反応方式と熱分解方式の両面から技術開発の研究が行われているようでございます。また、情報によりますと、厚生省では技術は確立しており、実用化に向けて技術強化を煮詰めていきたいとして、来年度から全国数カ所で新たな研究開発に取り組みたいとしているようでございます。これらの結果から、油化還元方式は環境への負荷を少なくすることと、有限資源の再利用の面などから有効かつ適正処理が可能な方法ではないかと考えております。本市におきましても、これまで先ほど議員さんからお話もありましたが、先進事例である安来市の視察もさせていただきました。また、情報収集等も行ってまいりましたが、これまでは技術的に未完成の段階の部分もございました。さらに製品の純度を高めるための分別収集の徹底等から考えますとどうかという面もありました。しかしながら、現在新たな段階を迎えているわけで、改めて検討の必要があるものと考えております。現状では、厚生省の見解のとおり、技術強化を煮詰めて実用化の検討を始めている段階でもございますので、これらの推移を見ながら重要課題として検討していきたいと考えております。
それから、２点目の分別収集の状況と今後の考え方でございますが、ごみは分別すればするほど減量されると言われておるわけでございますが、本市のごみ分別収集の方法につきましては、ご案内のとおり、可燃ごみ週２回、不燃ごみ週１回、それから粗大ごみの自治会単位の収集及び電話予約によります各戸収集、それから焼却灰とペットのトイレ砂、これの各戸収集を現在実施しております。また、平成５年度及び６年度から瓶及び缶の分別収集をモデル実施いたしております。ご指摘のあった油化還元にかかわるプラスチックは、現在不燃ごみとして収集されておりまして、荻窪工場で機械的に５種分別の一つとして梱包をいたしまして、埋め立てておる実態がございます。したがいまして、今までは油化方式に適応できる純度の高い分別になってございません。これらをやる場合には、収集システムの変更が伴うものと考えられます。幸いなことに、瓶、缶の分別収集、これはかなりの成果を上げていることから、住民の方々のごみに対する減量及び資源の再利用、こういう意識の向上が大分図られているんじゃないかと思っております。したがいまして、この瓶、缶の分別収集の全市拡大、これを早く実施をいたしまして、より一層住民の意識の高揚を図りながら、瓶、缶に続く第２の段階としてプラスチックの分別回収も検討していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします
87 【１２番（竹内正治議員）】 第２質問をさせていただきます。再度拠点地区についてお伺いをいたします。今後地方都市は都市機能の集積が地域発展として大変重要ではないかと思いますが、そして拠点地区となるにはやはり核となる施設が一番のポイントではなかろうかと考えます。そこで、最初に新前橋駅周辺についてでありますが、この地区はシビックコア拠点として公共施設の建設が行われるということでございますが、具体的にはどのような施設なのかお伺いをいたします。
次に、前橋南部地区についてでありますが、核的機能を担う産業中核施設の導入を図るということでございますが、具体的にはどのようなものを考えているのかをお伺いをいたします。また、芳賀北部地区については、教養文化施設として健康管理システムセンターあるいは教育研究センター等を中核施設として整備を図りたいということでございますが、施設内容はどのようなものを考えているのか。また、既に施設が決まっているのかをお伺いをいたします。
前橋公園整備構想についての関連事項として計画をされております臨江閣を一体的に取り込んだ日本庭園エリアの施設整備内容についてお伺いをいたします。前橋市も運輸省の国際会議観光都市として１次認定をされ、来年はデザイン会議や、２年後には世界詩人会議を控え、国際都市を目指す本市にますます多数の人々が集まり、観光客もふえると思います。そこで、さきの建設水道常任委員会においても一部触れさせていただきましたが、日本庭園について多くの人々に利用していただくための施設づくりをどのような考えでおられるのかお伺いをいたします。
次に、前橋公園の北、利根川沿いの敷島公園方向に位置する前橋公園整備計画の一環として移転陳情してきた、県立前橋工業高校が石関町に移転をすることが決定をされたわけでございますが、前橋公園周辺について、一体的整備としての前橋工業高校跡地の利用をどのように考えているのかをお伺いいたします。
また、共愛学園移転の話も出ておりますが、あわせて跡地の利用等の考え方についてお伺いをいたします。
市営住宅建設についてでございますけれど、今後とも高齢者対策というものを積極的に行っているとのことでありますので、そのような考え方で住宅行政を進めてもらいたいと考えるところでありますが、市営住宅の優先入居について再度お伺いをいたします。今後の高齢社会においては、高齢者が増加していくということでありますが、これらの高齢者は身体的機能の低下や収入面等々においていわゆる社会的弱者にあるわけであります。このような社会的弱者の立場にある高齢者に対して、生活の安定を図るために、高齢者向けの市営住宅というものを十分確保していくということは、大変重要なことであると考えるわけでございます。このようなことを考えるとき、高齢者の市営住宅への入居に際して、優先的な入居の配慮ができる高齢者向けの住宅というものを積極的に建設していく必要があると思いますが、このことについてどのように考えているのかをお伺いをいたします。
プラスチックごみの油化還元の問題でございますけども、これまでプラスチックごみの油化還元の問題については、有効な手段ということは認識をされていたものと思います。技術的な面や費用の点などで裏づけが乏しいというようなことから、本市でもなかなか検討が進まなかったのではないかと思われますが、しかし今回厚生省等廃棄物研究財団からの報告書公表といった新たな段階に進んだわけであり、本市においてもプラスチックごみの油化還元についてプロジェクトチームを組んで真剣に研究を進める必要があると思われますが、この点についてお伺いいたします。第２質問以上です。
88 【企画部長（遠藤次也）】 拠点地区の施設の考え方につきましてお答えを申し上げます。新前橋駅周辺地区の公共施設につきましては、国の前橋第二合同庁舎、県の群馬県社会福祉総合センター、また群馬県市町村会館等が予定されているようでございますので、これらの公共施設の整備計画と調整を図りながら、先ほど申し上げましたシビックコア地区制度を活用していきたいと思っております。したがいまして、この制度の目的の一つであります官公庁施設の整備とあわせて、文化的、社会的機能の施設の導入も考えながら、この地区のまちづくりを十分検討して進めてまいりたいと考えております。
前橋南部地区につきましては、北関東自動車道の施行命令を受けまして、整備に向けての設計協議が進められております。また、アクセス道路につきましても整備が推進されておりますし、こうした交通条件の飛躍的な向上に伴いまして、流通機能や先端的産業、あるいは研究機能を中心とする業務施設、またこれを補完する住宅あるいは公園機能などとの一体的なまちづくりが求められております。したがいまして、例えばこれらを支える産業振興機能を持つ施設が中核施設として位置づけられないか、研究をしているところでございます。
次に、芳賀北部地区でございますが、整備の方針につきましては、拠点地区の基本計画の中でも国民のニーズとしての健康管理や教育、研究関連のセンター的なものを中核として整備を図るという方針になっているわけでございます。今日、高齢化社会の急速な進展に伴いまして、市民の健康な生活づくりはますます重要になってきておりまして、本市といたしましても平成元年３月に水と緑の健康都市宣言を行いまして、市民の健康生活の実現に向けて努力をしているところでございます。また、教育研究関係の施設につきましては、先年来の地元の要望の中でも最も中心的なものでございまして、また本市にとりましてもふさわしいものであるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後議会を初め関係諸機関あるいは地元の方々との十分ご相談を申し上げながら、効果の高い中核施設の設置に努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
89 【公園緑地部長（近藤丈）】 日本庭園エリアの施設整備についてでございますが、ただいまのお話の中にもありましたように、臨江閣を一体的に取り込み、旧競輪場跡地を加えた部分ですから、文化財である臨江閣は保存を重点にしながらの利活用になると思います。日本庭園の中心となるのは旧競輪場の跡地の部分となりますので、庭園様式にいたしますと池泉回遊式を考えております。これは複雑に入り組んだ池を設けまして、その周囲を池沿いの小道から山道に移り、峠を越えて平たんな園路に結ぶように意匠を凝らし、池の周囲をめぐりながら変化する景色を観賞して、ときに休むというような構成のものでございます。四季折々の変化や文化活動の核施設ともなる茶室や野外の部屋とも言うべき芝園、さらに休憩所、茶店などを適宜配し、各種文化活動やイベントの場ともなるように考え、観賞要素に富んだ再来園者の呼べる庭園にしたいと考えておりますが、引き続き検討をし、ご意見をいただきながら実現に努めたいと考えております。以上でございます。
90 【都市計画部長（六本木政喜）】 県立前橋工業高校、そして私立共愛学園の跡地利用についてお答えいたします。前橋公園北側の県立前橋工業高校、そして私立共愛学園地区であります三中地区については、都市整備といたしましては未整備地区になっております。平成５年３月議会において市街化区域での未整備地区の整備推進等についてご指摘をいただきました。６月に庁内関係各課16課から成ります都市計画推進プロジェクトを設置して、現在三中地区における現況を調査、上位計画整備の基本構想や整備手法などについて検討しておりますが、前橋工業高校、共愛学園の土地利用のあり方までには至っておりませんが、移転になった場合の利用の方向性について、全庁的に検討していかなければならないものと考えております。
91 【建築部長（大谷昭一）】 先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、高齢者が自立した生活が送れるような市営住宅の確保には今後も努めてまいりたいと、このように考えております。また、
高齢者住宅に対する優先入居の取り扱いでございますけれども、今後の募集状況を見ながら、積極的に検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。
92 【清掃部長（勝山光久）】 プラスチックの油化還元について、プロジェクトチームを組んで研究を進めてはということでございますが、清掃行政の推進、とりわけ廃棄物処理施設の建設につきましては、地元自治会や住民の皆様との調整の問題、あるいは膨大になる建設経費等財政上の問題など、解決すべき課題が多く、現在の六供工場あるいは荻窪工場の建設の際には、プロジェクトチームの設置やあるいはプロジェクトチームの設置には至らないまでも全庁的な協議を重ねながら進めてきております。ご提言のプラスチックごみの油化還元の問題についても、現在本市では廃棄物処理基本計画を策定中でございます。この計画に織り込むべく、先ほどのご質問にありましたが、数社が技術開発をしておりますと。多分埼玉の桶川市ではないかと思いますが、私どもも近日中にそこを視察する予定となっております。また、来春１月には廃棄物減量等推進審議会の委員さんにも同様な視察を予定いたしております。この結果等を踏まえながら、必要に応じまして関係各課にも報告させていただき、十分連携を図りながら研究を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
93 【１２番（竹内正治議員）】 大変ありがとうございます。拠点地区のことでもう一点だけ、平成15年をめどに整備というふうな新聞報道がされておりましたが、どの程度までの整備事業を考えていらっしゃるのかをお伺いをいたします。
あとは、これを進めるに当たって地域の整備及び産業業務施設の再配置などを円滑に進めるために、地域住民の意向の的確な把握や、あるいは拠点地域の受け入れ環境等の配慮もしっかり対応していただきたいことを要望しておきます。
それから、前橋公園構想、日本庭園内の件でございますが、臨江閣については文化財としての保存を重点に置くということでございますので、私もそのように思っております。保存を重点に考える茶室などの施設づくりから、逆に文化財でなくして利用を重点に考える茶室も必要になってくるのではないかと思いますが、単に茶室をつくるということだけでなくて、伝統的な技術の保存、あるいは継承という意味から、またこれらの関連技術の発表の機会をつくるという意味からも、ぜひ日本庭園内にひとつそのような発表できる施設をつくっていただきたいと思います。要望としておきます。
また、高齢者の住宅の問題でございますが、高齢者の生活の安定を図るためにも、住宅行政としても単身向けの市営住宅というものを確保していくには、既設住宅の活用を図ることも必要だと思います。そういう面で床面積基準の見直し、また高齢者向け住宅というものを積極的に建設していただきたいことを要望いたしておきます。
プラスチックごみの件でございますけども、この件につきましては、環境保全と資源再生機能を持った理想的なリサイクル社会を構築するための一翼を担うことになるわけで、廃プラスチックの再資源化の推進に当たっては、何項目か実践していかなければならないと思います。リサイクル可能な製品設計、あるいは排出規制、分別収集、再生技術の確立、リサイクル産業への経済的、法的援助、あるいは高度システムの確立、あるいは国民意識の改革と法制度の充実等、これらを要約して言いますと、行政と市民とが一体となったリサイクル社会システムの構築、及び民間と公的研究機関とが一体となったリサイクル技術の確立の２本柱が必要であると言われております。ぜひごみの減量化に対するプロジェクトチームを早急につくられることを要望いたしておきます。
94 【企画部長（遠藤次也）】 計画の目標期間でございますが、拠点都市法によりますと、長期展望に立ちながらも、整備効果を早期に発揮させたいといたしまして、当面おおむね10年としておりますので、基本的にはこの計画期間内の整備によりましてできるだけ計画に近い整備効果が上がることを目標に各事業を推進していきたいと考えております。
（１５番 大武仁作議員 登壇）
95 【１５番（大武仁作議員）】 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。まず、地方分権についてでありますが、我が国は明治以降一貫して中央集権的な行政システムのもとで、経済成長をいわば国是として、欧米の先進工業国に追いつき追い越せを最大の目標として力を尽くしてきたわけですが、発展途上の段階では有効に機能した中央集権的な行政システムも、社会が成熟段階を迎えた今日、東京一極集中や画一化などで深刻な社会問題を引き起こすなど、至るところで弊害があらわになってまいりました。いわば均一的、画一的な社会を築こうとする中央集権的な行政システムの限界が生じているのではないかと考えるわけであります。戦後新憲法が制定され、民主的な地方自治制度が発足したにもかかわらず、県も市町村も形式的には地方自治体の形をとりながら、中央政府の下請機関としての機能を多く担わされ、中央集権は実質的に強化されてきたとも言えましょう。しかし今、国において、戦後復興期及び高度成長期を経て、名実ともに先進国の仲間入りを果たし、諸外国から国際的な貢献を期待されるようになって、国内的な課題と同様、国際的、地球的規模の課題に取り組んでいかなければならなくなっております。そこで、国としても実質的に地方が行っている機関委任事務などは地方に権限を移譲し、新たな国際的課題に対応する必要が生じているわけで、そのようなことを背景として、昨今地方分権推進の機運が中央、地方を問わず大いに盛り上がりを見せてきております。
では、なぜ今地方分権を推進しなければならないかということでありますが、これには住民サービスの向上や、国、地方を通じた行政の効率化といったことも当然挙げられるかと思いますが、私は何よりも地方への権限移譲を通じて地域の歴史や風土を生かしたまちづくりの推進に期待するものであります。これまでのように全国を同じ物差しではかり、同じような施設を整備し、同じような開発手法で地域づくりを行う中央集権に、市民はノーと言い始めているのであります。今、豊かさの実感がないと市民は言い出しており、自分の住むところは隣のまちと違うまちであるべきだと言っているのであります。特に個性があるべきで、歴史、文化などを生かしたアイデンティティのしっかりしたまちづくりを行うべきだと主張し始めているのであります。その地域独自のまちづくり、いわば 100のまちには 100のまちづくりの手法があっていいはずであります。地域が個性を競い、それぞれの市民が主体的に行政を動かしていこうとするならば、身近な政府である自治体が権限、財源を持ち、政策形成の多様な物差しで地域づくりを競わなければなりません。これにはやはり地方分権しかありません。
歴史的に見ましても、人々の生活はその土地の気候や風土、自然を調和した形で営まれてきたわけで、その結果が衣食住における固有の文化に発展していったわけであります。まちづくりにつきましても、全国の都市を視察して感じますのは、江戸の幕府、いわゆる中央の権力から遠く離れた地域ほど独特のまちづくりが行われ、江戸時代の歴史的遺産も数多く残っているということであります。今日のように高速交通や情報化が発達し、中央の情勢が手に取るようにわかる時代になりましても、地方は歴史や風土を生かしたまちづくりを行うべきであり、そのことが近年盛んに言われております都市のアメニティや人々の暮らしやすさにつながるものであると考えています。
私は、地方への権限移譲が、即、個性的なまちづくりに直結するとは考えませんが、やはりそこまで到達するには相当の期間が必要でしょう。何よりも、中央集権のもとで国の手足となって事務をこなしてきた地方自治体自身の意識改革、言いかえれば常にまちづくりに対する問題意識を持った職員や組織体制を備えるための努力こそ、必要ではないかと思っております。このような地方の努力と国の理解があって初めて地方分権や地方自治の確立が推進され、個性あるまちづくりを行うことができると考えるわけですが、当局は地方分権の推進と地方自治の確立、そしてそれらを契機とした個性あるまちづくりについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
また、地方分権につきましては、各自治体が個々に検討を行うのではなく、ある程度自治体間で組織的に検討を行い、国等に対し地方分権の促進を要望していくべきと考えております。そのようなことから、県内の他市、あるいは隣接町村などと連携を図る方法も考えられるわけですが、県で権限移譲等推進検討プロジェクトチームを設置しているということですので、まずこれに市町村の意見や要望を提言し、国から県への権限移譲とともに県から市町村への権限移譲についても検討していくべきと考えるわけであります。そこで、県のプロジェクトチームに対して、市としての意見や要望を述べられるような体制となっているのかどうか。また、そのような体制になっていない場合は、どのような方法で市としての考えを県に伝えるつもりなのか、当局の考え方をお伺いいたしたいと思います。
次に、国保財政の見通しについてお伺いいたします。国民健康保険制度は、昭和13年、慢性的な不景気にさらされて農村や都市部の低所得住民の医療費の負担が過重になってきた状況を打開し、医療の普及、保健の向上、生活の安定に資することで発足し、被用者保険のカバーしない範囲のすべてを対象とする地域保険として、国民皆保険体制の基盤をなすことを意義として、国保事業は市町村の義務的事業になって、昭和36年にはすべての市町村が国保事業を行うようになり、文字どおり国民皆保険が達成されたものであります。しかし、今日まで国保財政は不安定な状態が続いており、何度となく改革が試みられましたが、いずれも国保制度の長期的な安定を約束するものになっておらないのが現状です。